2021年9月18日、中國?環(huán)球網(wǎng)は、自民黨総裁選に立候補した4人の候補の対中政策について報じた。

記事は、自民黨総裁選が17日に告示され、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏、野田聖子氏の4人が立候補したと紹介。今月29日に投開票が行われ、1回目の投票では國會議員票383票に一般黨員、黨友票383票を合わせた766票で爭われ、過半數(shù)獲得者が出ない場合に行われる決選投票では得票數(shù)の多かった2人が國會議員票と47都道府県代表による各1票の計430票で爭われ、得票數(shù)が多い候補が総裁に選出されるとした。そして、新総裁の任期は2024年9月までの3年間で、新総裁は10月4日の臨時國會で首相に指名され、新たな內(nèi)閣を成立させる運びとなることを伝えた。

そして、17日には自民黨本部で候補者4人による演説が行われ、各候補者が立候補理由と首相就任後の政策について説明したと紹介。外交、安全保障政策、日中関係に関する姿勢はそれぞれ異なっていたとした上で、岸田氏が「自由、民主、人権、法治」の基本的な価値観を貫き、覇権主義が激しくなる中で米國やオーストラリアなどと共同で問題解決に努める姿勢を改めて示し、中國を名指ししなかったものの「中國への対処が優(yōu)先課題」とするこれまでに主張に沿ったものだったと伝えた。

また、高市氏は中國の名前を直接挙げ「中國の海警法に対処すべく、海上保安庁の関連法律を改正し、新たな戦爭に対処できる國防體系を構(gòu)築しなければならない」と発言し、河野氏は中國を名指しせず「國際秩序が分裂狀態(tài)にある中で、道を同じくし、共通の価値観を持つ國と緊密に協(xié)力する。これが日本の外交の柱の一つ」と述べ、野田氏はアジア諸國との対話の重要性を強調(diào)したと紹介し、野田氏について「相対的に溫和な態(tài)度だった」と評している。

記事は、中國社會科學院日本研究所の呂耀東（ルー?ヤオドン）研究員が「中國は日本にとって無視できない最大の隣國。誰が自民黨総裁となり、首相の座に就いたとしても、日中関係を『4つの政治文書』に基づく正常な軌道に戻し、両國の付き合いを保たなければならない」と語ったことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）