防衛(wèi)省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。21年度當初予算比で2．6％増となる。これについて中國網(wǎng)は「日本國內(nèi)で基準とされているGDP（國內(nèi)総生産）の1％という上限を上回る可能性が高くなっている」と指摘。「危険な傾向を露呈」と非難した。

今回の概算要求は前年度の5兆4898億円に次ぐ過去2番目の規(guī)模だが、金額が確定していない「事項要求」が多い。內(nèi)閣府が7月に発表した22年度の名目GDP見通しに基づくと、要求額は0．97％増と1％に迫る。年末に迎える予算編成の段階ではさらに膨らみ、政府の目安1％に達する可能性もある。

日本の防衛(wèi)費をめぐり中國網(wǎng)は「日本の漸次的な軍備拡張には政治大國になり、『軍隊』を保有する普通の國になるという裏の動機があり、同時に米國の戦略にも合わせようとしている」と言及?！附衲?月の日米首脳會談後に発表された共同聲明には、日本の防衛(wèi)能力の強化に関する內(nèi)容が盛り込まれた。22年度にはF-35戦闘機を12機調(diào)達する。奄美大島と宮古島に配備済みの対艦ミサイルの改造が含まれ、射程距離を200キロから1000キロに拡大する。その射程距離は領(lǐng)海のはるか遠くにあり、専守防衛(wèi)の範囲を突破している」と続けた。

さらに「空母を持たないが、これは日本に帝國海軍の実力を取り戻す『志』がないわけではない」と説明?！笇g際には日本は早くも00年に空母建造に著手していた。空母が攻撃的な兵器であることから、日本はヘリコプターの離著艦が可能な艦艇という名義で改修を行った。大型水上艦『いずも』の設(shè)計は當初から空母基準で行われた?，F(xiàn)在も事実上、名実相伴う小型空母になっている。日本は來年さらに大型水上艦『かが』の改修を検討している」などと紹介した。

記事は「日本の軍事費の対GDP比は1％前後で、米國の3．7％、インドの2．9％、中國の1．7％を下回る」としながらも、「世界の軍事強國ランキングにおいては、毎年500億ドル（約5兆5000億円）弱の軍事費を持つ日本は米國、中國、インド、ロシア、サウジアラビア、英國、フランス、ドイツに続く9位で、名実相伴う軍事強國だ」と強調(diào)した。

最後に中國網(wǎng)は「自國の専守防衛(wèi)を突破する口実をつくるため、日本は何はばかることなく、いわゆる『中國の脅威』を長々と喧伝（けんでん）している。日本側(cè)は釣魚島（沖縄県?尖閣諸島）問題を喧伝し、臺灣海峽の危機に介入し、南シナ海の係爭に手を出し、（日米豪印の）『クアッド』を構(gòu)築している」と批判。「軍備再編により軍事大國化のペースを上げ、いわゆる『積極的な平和主義』により憲法の平和主義を形骸化している。中國の発展をけん制する急先鋒になり、地域情勢のトラブルメーカーを積極的に演じ、再び世界の平和の破壊者になっている」と語気を強めた。（編集/日向）