2021年9月23日、米華字メディア?多維新聞は、オーストラリアによる原子力潛水艦開発に反対した中國政府に対し、日本の記者が「それは中國も原潛を新たに造らないということか」と質(zhì)問したことを報じた。

記事は、オーストラリアがフランスとの原子力潛水艦建造契約を破棄し、米國との協(xié)力に転換したことで米仏関係がこじれた問題について、中國政府がオーストラリアによる原潛開発に反対する姿勢を示したと説明。

その上で、中國外交部が23日に行った定例記者會見で日本メディアの記者が「中國政府はオーストラリアによる原潛開発に反対する立場を示しているが、これは中國が今後新たに原潛を建造しないという意味なのか」と質(zhì)問したことを伝えた。

これに対して趙立堅（ジャオ?リージエン）報道官は「わが國の立場は非常にはっきりしている。オーストラリアは核兵器不拡散條約（NPT）の『非核兵器國』、南太平洋非核地帯條約の締約國だ。オーストラリアが戦略的軍事的価値を持つ原潛技術(shù)を?qū)毪工毪长趣?、わが國を含む國際社會がオーストラリアによる核不拡散への誠意を疑う理由になる」と述べた上で、「わが國はNPTの核兵器國（米、露、英、仏、中の5カ國からなり、核兵器國以外への核兵器拡散を防止する義務(wù)を持つ）であり、オーストラリアとはそもそも性質(zhì)が異なる」とし、豪中両國では立場が異なり、オーストラリアに原潛開発の禁止を求めることは、中國が今後新たに原潛を開発しないことを意味するものではないとの姿勢を示した。（翻訳?編集/川尻）