2021年9月27日、中國紙?環(huán)球時報は、日本の多くの大學(xué)が外國人留學(xué)生に対する審査強化を検討していることが明らかになったと報じた。

記事は、日本メディアが先日國內(nèi)の67カ所の大學(xué)に対して実施した調(diào)査で、31の大學(xué)で先端技術(shù)を?qū)Wびに日本にやってくる留學(xué)生に対する審査の厳格化をすでに実施しているか、検討中であるとの回答が寄せられたと紹介。日本の多くの大學(xué)ではこれまで、留學(xué)生に対して最終學(xué)歴の確認(rèn)のみを行っていたものの、今回の調(diào)査では31の大學(xué)で學(xué)歴、職歴の審査、10の大學(xué)で軍事関連組織に従事する意思の確認(rèn)、14の大學(xué)で外國機関からの資金援助の有無、24の大學(xué)で帰國時の「規(guī)制対象技術(shù)を日本から持ち出さない」という誓約書署名をそれぞれ実施ないしは検討していることがわかったと伝えた。

そして、日本國內(nèi)における留學(xué)生に対する管理、審査強化の動きは昨年よりすでに出始めており、昨年10月には先端技術(shù)の情報流失を懸念する日本政府が留學(xué)生や外國人研究者へのビザ発給時の審査を強化する方針を打ち出したと説明。今年6月には先端技術(shù)の輸出管理を強化し、外國政府の指揮援助を受けている留學(xué)生が日本の大學(xué)で関連技術(shù)を?qū)Wぼうとする場合、日本政府の許可を必須とする措置をとったほか、7月には來年春より留學(xué)生に対する?yún)椄瘠蕦彇摔驅(qū)g施すること意向であることが報じられたとしている。

その上で、長きにわたり日中間の留學(xué)生交流活動に従事している早稲田大學(xué)特任研究員の舒星（シュー?シン）氏が、日本の大學(xué)では中國人留學(xué)生の審査強化について賛成、反対の両方の聲が聞かれるとし、「賛成者は日本の國益保護につながると考える一方、反対者は日本の理工系大學(xué)で學(xué)生不足が生じている中で中國人留學(xué)生を排除すれば多くの大學(xué)が破綻し、日本の大學(xué)の発展に悪影響を及ぼし兼ねないと憂慮している」と語ったほか、中國人留學(xué)生の日本留學(xué)に対するモチベーションまで削ぐことになるとの認(rèn)識を示したと伝えた。

また、日本の文系修士課程で學(xué)ぶ中國人留學(xué)生が「先端技術(shù)を?qū)Wびに日本に留學(xué)する中國人留學(xué)生は今ではとても少なくなった。そういう人は米國に留學(xué)するだろう。多くの中國人學(xué)生が日本留學(xué)をするのは、費用が安く、故郷から近く、そして日本の文化が好きで、両國の交流を促進したいと考えているから。それなのに日本のやり方は中國人學(xué)生に『自分たちが規(guī)制のターゲットにされている』と感じさせるものだ」と述べたことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）