2021年9月26日、米華字メディア?多維新聞は、中國の複數(shù)の省で電力制限による工場の生産停止措置が相次いでいると報(bào)じた。

記事は、今年7月から中國の複數(shù)の地域で電力供給制限措置が取られるようになり、9月末時(shí)點(diǎn)で江蘇、雲(yún)南、浙江、広西など供給制限が行われる省?自治區(qū)?直轄市が15に達(dá)する見込みだと紹介。また、制限の対象も工業(yè)生産から市民の生活にまで広がりつつあるとした。

そして、浙江省紹興市柯橋區(qū)では21日に、重點(diǎn)電力使用企業(yè)の月末までの生産停止通達(dá)が出され、全國シェアの3分の1を占める印刷、染色業(yè)界や化學(xué)繊維業(yè)界の企業(yè)が大きな影響を受けることになったと伝えたほか、多額の稅金を納めている大企業(yè)も供給制限の対象となっており、この1か月で上場企業(yè)15社以上が生産停止の通達(dá)を受けたとのデータもあると伝えた。

その上で、各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として、國家発展改革委員會が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標(biāo)の達(dá)成が厳しい狀況にあり、同委員會が各地方政府に対して効果的な措置を講じるよう要求したことを挙げている。

また、今夏は全國的に平均気溫が高く、市民の電力需要が例年より高かったという需要面の問題に加え、降水が多い時(shí)期の降雨量が水力発電に必要な上流地域ではなく、華北や華東の中華流域に集中したことで水力発電量が例年より少なかったほか、環(huán)境保護(hù)を目的とした規(guī)制や石炭価格の高騰により火力発電量も減ったという供給側(cè)の問題も大きな要因になったと解説。秋に入って電力需要は落ち著くものの、冬になれば再び需要が高まること、発電所の石炭在庫が少なく、環(huán)境保護(hù)政策上短期間での大量供給は見込めないことから、電力供給の逼迫狀態(tài)は年末まで続く見込みだと伝えた。

記事はさらに、電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金屬工業(yè)材料、化學(xué)工業(yè)原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みであると紹介。9月の工業(yè)生産指標(biāo)のみならず、今年10?12月期全體の経済狀況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘した。（翻訳?編集/川尻）