2021年9月27日、韓國?ファイナンシャルニュースによると、韓國の成人314萬人が「カンガルー族」で、30代男性の半分が未婚だという調査結果が出た。

記事によると、韓國統(tǒng)計庁がこの日発表した「2020年人口住宅総調査-人口?世帯基本項目」から、昨年11月1日時點で韓國の20歳以上のうち1783萬3000人（42．9％）が自ら生活費を賄っていることが分かった。配偶者の収入で生活する人は419萬9000人（10．1％）、親の助けを受けて生活するいわゆる「カンガルー族」は313萬9000人（7．5％）、金融資産で生活する人は196萬人（4．7％）、國や自治體の補助で生活する人は150萬9000人（3．6％）、不動産など実物資産で生活費を賄う人は62萬9000人（1．5％）だったという。

また、15歳以上の婚姻狀態(tài)をみると、既婚者が2457萬5000人（55．9％）で最も多く、次いで未婚者が1368萬8000人（31．1％）、死別者が314萬8000人（7．2％）、離婚者が254萬5000人（5．8％）だった。20～30代だけでなく全ての年代で未婚人口の割合が増加し、中でも30代の割合は1990年6．8％から2000年13．4％、10年29．2％、20年42．5％と増え続け、統(tǒng)計作成以降最高を記録。特に30代男性の未婚者の割合は50．8％で半分を超えていた。教育別では、30歳以上の男性の場合、2?3年制大學卒業(yè)者の未婚人口の割合（27．3％）が最も高く、女性は大學院卒業(yè)者の未婚率（22．1％）が最も高かったという。

これを受け、韓國のネット上では「獨立したくても家賃が高すぎて無理」「それだけ生活していくのが大変だということ。大學を出ても就職が難しいし、住宅価格も暴騰してる。だから結婚は遅くなるに決まっている」「無人化や自動化で人員削減も進み、失業(yè)者も少なくない」「株やビットコインが盛んなのに30代が結婚すると思う？。みんな結婚なんてしないで、仕事して稼いで投資してる」などさまざまな要因が指摘されているが、「文政権の不動産政策の失敗により発生した慘事」「文大統(tǒng)領が國をこんな風にしてしまった」と文政権の責任を追及する聲も少なくない。

その他「両親に生活費を払って一緒に暮らした方がマシ。治安のいい住みやすい家は高すぎるし、私は身の丈に合ったカンガルー生活をする」「自分のこと言われてるみたいで胸が痛む。お父さん、お母さん、もう少し待ってください。今度の試験で合格してカンガルー族を脫出してみせるから。ごめんなさい」などの聲も見られた。（翻訳?編集/松村）