日本の華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)はこのほど、「日本は児童の玩具の安全性をどのように保っているのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本で児童の玩具の安全性に関する法律は主に、玩具をかんだりなめたりした時の化學(xué)物質(zhì)による健康への影響について規(guī)定した食品安全法、玩具で遊んでいる際の事故を防ぐ電気用品安全法、消費(fèi)生活安全法の3つだと紹介する一方で、日本の保護(hù)者にとって最も重要なのは玩具に「STマーク」が付いているかだと伝えた。

そして、STマークについて、日本玩具協(xié)會が1971年に制定した児童用玩具の安全性に関する審査認(rèn)証制度であり、主に物理?機(jī)械的性能、可燃性能、科學(xué)的性能という3つの方面から安全性をチェックするものだと説明。物理?機(jī)械的性能では、児童の誤飲を防ぐ一定の體積を持っているか、頭に被った時の窒息を防ぐ通気性があるか、負(fù)傷の原因となる鋭角がないか、児童の指が入って抜けなくなるような穴がないか、騒音や溫度、磁力に問題がないか、破損による負(fù)傷を防ぐために玩具に一定の強(qiáng)度があるかという6點(diǎn)がチェックされるとした。

また、可燃性では燃えやすい材料を使っていないか、點(diǎn)火後急速に燃え広がらないか、火元に近づけた時に簡単に引火しないかの3點(diǎn)が、化學(xué)的性能では重金屬類、染料、可塑剤、水溶性物質(zhì)の含有量がそれぞれ評価基準(zhǔn)となっていることを紹介した。

さらに、日本玩具協(xié)會は組織上、政府當(dāng)局、専門家、消費(fèi)者団體、製造業(yè)者などからなり、玩具の安全基準(zhǔn)を制定、変更する玩具安全管理委員會、STマークが付された玩具の管理を擔(dān)當(dāng)する玩具安全マーク管理委員會、そして第三者機(jī)関からなり玩具の安全性審査を擔(dān)う審査機(jī)関という「三権分立」の體制になっているとも紹介。STマークを取得した玩具メーカーは毎年協(xié)會に互助基金として一定の費(fèi)用を支払うことになっており、STマーク付き玩具に事故が発生した際の訴訟費(fèi)用、賠償費(fèi)用、見舞金などの費(fèi)用をこの互助基金から出す仕組みになっているとしたほか、STマークの有効期間は2年間で、期限が切れたら再度認(rèn)証を受けなければならないようにすることで、STマークの厳格性が保たれていると伝えた。

記事は、日本では児童向け玩具の安全性に問題が発覚すると速やかに対策が施され、常に最大限の安全性の確保に努められているとした。その例として、東京消防庁が「児童による火災(zāi)の7割は、ライター遊びによって起きたもの」との統(tǒng)計(jì)結(jié)果を発表すると、速やかにライターの安全基準(zhǔn)が再規(guī)定され、細(xì)心の安全基準(zhǔn)を満たしていない舊式ライターの販売が一律禁止になったことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）