2021年9月27日、韓國?京郷新聞は「國際原子力機関（IAEA）の理事會で韓國が次の議長に選ばれた」とし、「韓國が選出されるのは1957年のIAEA設(shè)立以來初めてのことで、東アジア地域における日本の獨占體制を崩したと評価できる」と伝えている。

記事によると、議長國の任期は來年9月までの1年間で、シン?ジェヒョン駐オーストリア大使が務(wù)める。

これまで極東グループでは日本が6回、ベトナムが1回議長國を努めた。韓國政府はグループ內(nèi)の5カ國（日本、中國、ベトナム、モンゴル、フィリピン）に対し「特定の國が議長國を獨占する慣行は公平性の観點から望ましくない」と主張してきた。今回は日本も韓國側(cè)の問題提起に共感し、韓國の議長國就任を支持したという。

記事は「2023年夏から福島第一原発の処理水を海洋放出すると予告している日本政府が『IAEA國際安全基準(zhǔn)を満たす』と主張している中、（IAEAで日本への批判を繰り返している韓國が）これに関してどんな役割を果たせるか注目される」と伝えている。ただ、韓國外交部當(dāng)局者は「議長には中立を守る義務(wù)があるため加盟國を尊重しなければならず、特定の立場を要求することはできない」と話しているという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「文政権は外交も上手」「日本より韓國のほうが先進(jìn)國だという証拠では？」「國の格が上がっている」と喜ぶ聲や、「原発処理水問題をきちんと処理してほしい」「なんとかして処理水の海洋放出を阻止できないかな」と求める聲が上がっている。

一方で「原発の問題を抱える日本がなぜ韓國の議長國就任に同意した？。手放しでは喜べないな」「日本が積極的に賛成した時は韓國にとって何か良くないことが起きる」と裏を疑う聲も多く、「軍事力増強中の韓國に対し『核兵器を持つな』と遠(yuǎn)回しに言っているのでは？。だから日本も同意した」と予想する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）