2021年9月29日、韓國?ニューシスなどによると、韓國國民の67．8％が朝鮮戦爭の終戦宣言の必要性に共感しているという集計結(jié)果が出た。

韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は21日（現(xiàn)地時間）、米ニューヨークで行われた國連総會の一般討論演説で終戦宣言の推進を提案した。

記事によると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)の諮問機関?民主平和統(tǒng)一諮問會議が発表した「國民?平和統(tǒng)一世論調(diào)査」（今月24～25日、全國の満19歳以上の成人男女1000人を?qū)澫螅─?、回答者?7．8％が朝鮮戦爭の終戦宣言に対して肯定的な回答（「非常に必要だ」41．7％、「ある程度必要だ」26．1％）をした。

年內(nèi)の米朝対話再開の可能性については否定的な回答が54．2％で、「米朝対話の前に北朝鮮住民の防疫?保健?民生などを考慮して対北朝鮮制裁を一部緩和すべきだ」という主張には60．9％が賛成したという。

北朝鮮に対する人道協(xié)力を推進する場合、優(yōu)先すべき事業(yè)としては「新型コロナウイルスワクチン支援」が33．9％で最も多く、次いで「食糧支援」（27．2％）、「社會的弱者支援」（23．9％）、「水害復(fù)舊支援」（4．9％）などが挙げられた。

現(xiàn)政権が殘りの任期中に優(yōu)先的に取り組むべき対北朝鮮政策課題としては「対北朝鮮制裁に反しない範(fàn)囲での南北協(xié)力推進」が23．3％で最多だったという。

統(tǒng)一の必要性に対する質(zhì)問には「必要だ」が69．2％を占め、その理由として「経済発展」（30．8％）、「戦爭脅威の解消」（28．5％）、「民族同質(zhì)性の回復(fù)」（16．3％）などが挙げられた。

朝鮮半島の望ましい未來像としては「歐州連合（EU）のように経済交流?協(xié)力が自由な狀態(tài)」が最多の34．8％を記録し、次いで「東西ドイツのように統(tǒng)一された狀態(tài)」が33．6％だったという。

今後の南北関係については「変化がない」が44．8％、肯定的な回答は41．1%、否定的な回答は11．5%だった。

北朝鮮が韓國にとってどのような対象であるかに対する質(zhì)問には、「協(xié)力ないし支援対象」という回答が42．3％で最も多く、「警戒ないし敵対対象」が39．1％、「あまり関係ない対象」が16％だった。

関連國のうち、南北統(tǒng)一に最も大きな影響力を及ぼす國については、56．3％が米國を挙げ、中國が34％、日本が4．2％、ロシアが1．3％で後に続いたという。

これを受け、韓國のネット上では「むしろ遅すぎる。休戦になってどれだけ時間が過ぎたと思ってるの？」「ぜひとも必要。軍の予算競爭はやめて、國民の福祉に予算を使う日が來てくれることを願う」「ちっぽけな領(lǐng)土から抜け出したいのであれば、終戦宣言して平和體勢になるべき」など終戦宣言への賛同意見が寄せられている。

一方で「北朝鮮に信じられる部分があれば終戦宣言するけど…」「終戦宣言したら終わりになるかな？いつも北朝鮮は覆してばかり」という否定的な意見も目立ち、中には「誰に調(diào)査したの？まさか文大統(tǒng)領(lǐng)派の人たち？」と調(diào)査結(jié)果に疑問を示す聲も。

また、在韓米軍と関連して「在韓米軍撤退に対する調(diào)査もしてほしい」「在韓米軍が撤退して北朝鮮に支配されないと気付かないかな」などのコメントも寄せられている。（翻訳?編集/松村）