2021年9月28日、直新聞は、「日本で新たな首相が間もなく誕生するが、日中関係はどの方向に進(jìn)むのだろうか」とする記事を掲載した。

記事は、上海國際問題研究院の李秀石（リー?シウシー）研究員による、自民黨総裁選の4人の候補(bǔ)者が掲げる対中政策についての分析を紹介した。李氏はまず高市早苗氏について「最も過激」と評し、高市氏が「先手必勝」を主張して、まず敵のミサイル発射基地に壊滅的な打撃を與え、なおかつ敵のミサイル発射を阻止すべく電磁無人機(jī)などあらゆる手段を用いるべきだと論じていると伝え、攻撃型の軍事力の発展を掲げているとした。

次に、岸田文雄氏についても、高市氏ほど過激ではないものの、敵のミサイル基地攻撃が主な選択肢になるとの認(rèn)識(shí)を示していると指摘。また、首相就任の暁には人権問題擔(dān)當(dāng)の首相補(bǔ)佐官を置く意向も示しているとした。さらに、中國を名指ししてはいないものの「外交で言うべきことははっきり言う」との姿勢を打ち出しており、中國に対する強(qiáng)硬姿勢の表れと理解する向きもあると伝えた。

河野太郎氏については、日米同盟の強(qiáng)化が臺(tái)灣問題での抑止力になると主張し、「ファイブアイズ」への參加を掲げている一方で、敵のミサイル基地攻撃能力整備に対しては現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で的外れとの認(rèn)識(shí)を示しているとした。そして、野田聖子氏は対話の立場の堅(jiān)持を主張しているものの、対話がうまくいかない場合の対処にまでは言及できておらず、政見、政策の主張という點(diǎn)において野田氏が4人の候補(bǔ)の中で「一番弱い」と評している。

李氏はまた、4人の候補(bǔ)がいずれも臺(tái)灣の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）參加に支持を表明していることについて「まず、これを契機(jī)に臺(tái)灣問題の國際化を狙っている。また、中國を激怒させ、何らかの強(qiáng)い反応を起こさせることで『中國の軍事的な脅威』をさらにアピールし、日本が國家戦略を転換し、軍事力を強(qiáng)化する條件づくりを進(jìn)めようと畫策している」との見方を示した。（翻訳?編集/川尻）