中國(guó)メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)は29日、就任から約1年で退陣する菅義偉首相について「あまりにも多くの負(fù)の遺産を殘した」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞社の最新の世論調(diào)査で菅首相が自民黨総裁選に出馬せず退陣することについて「妥當(dāng)だと思う」と答えた人が72％に上ったこと、1年間の実績(jī)については「評(píng)価する」（13％）と「どちらかといえば評(píng)価する」（44％）の合計(jì)が57％となっていることを紹介し、「菅內(nèi)閣発足當(dāng)初の支持率74％とは明らかな差だ」とした。

記事は、菅氏は安倍晉三政権で官房長(zhǎng)官を7年8カ月務(wù)め、安倍路線を継承するとして內(nèi)閣を発足させたが、新型コロナ対策の失敗や景気低迷、長(zhǎng)男が絡(luò)む総務(wù)省の接待疑惑、地方選挙での慘敗などにより、自民黨內(nèi)から衆(zhòng)議院選挙の顔が務(wù)まらないとの聲が上がり、自民黨総裁選への出馬を斷念せざるを得なくなったとした。

記事は、菅內(nèi)閣は中國(guó)との対抗、景気低迷、福島第一原発の処理水の海洋放出決定など多くの負(fù)の遺産を殘したとし、日本の政治家やジャーナリスト、研究者の多くから「不合格」「前向きな政治的遺産をほとんど殘さなかった」などの評(píng)価が出ているとした。（翻訳?編集/柳川）