2021年9月29日、自民黨総裁選の投開(kāi)票が行われ、岸田文雄前政調(diào)會(huì)長(zhǎng)が総裁に選出された。岸田氏は外務(wù)大臣として日中や日韓間の友好関係を推進(jìn)してきた実績(jī)がある。黨內(nèi)ハト派の宏池會(huì)を率いていることもあり中韓両國(guó)は期待しているが、総裁選の討論などではタカ派的な発言も目立ち、警戒感もある。

外交安保政策では、アジアで存在感を高める中國(guó)への対応について、岸田氏は來(lái)年が日中國(guó)交回復(fù)50周年に當(dāng)たることを念頭に、「首脳はじめ要人の対話はすべての基本になる」と継続的な対話の必要性を強(qiáng)調(diào)した。

臺(tái)灣有事の可能性に関し「平和的に解決することが重要」とした上で、有事が起こった場(chǎng)合には「安全保障関連法にしたがって対応し、國(guó)民の命や暮らしを守っていく」と言明。地域の安定のために日本と米國(guó)、オーストラリア、インドの4カ國(guó)による「Quad（クアッド）」の枠組みなどを活用するのは「重要な側(cè)面」とし、「大國(guó)としての振る舞いを（中國(guó)に）訴えていく」と言明。経済安全保障の擔(dān)當(dāng)閣僚ポストを設(shè)けるほか、新設(shè)人権?fù)?dān)當(dāng)の首相補(bǔ)佐官を新設(shè)する方針を打ち出している。

厳しい狀態(tài)が続いている日韓関係について、岸田氏は自身が外相として結(jié)んだ2015年の日韓合意について「今でも大変重要な意味を持っている」と評(píng)価?！甘澜绀希ê弦猡颍└撙u(píng)価しており、日本は合意を全て履行した。韓國(guó)に迫り続けているのが現(xiàn)狀だ」と訴えた。徴用工問(wèn)題を巡っても「國(guó)際法や條約を守るかが問(wèn)われている。ボールは韓國(guó)にある」と主張している。

岸田氏は拉致問(wèn)題について「バイデン米政権の北朝鮮政策を確認(rèn)し、意思疎通を図りながら具體的に日本としてどう動(dòng)くのかを考えるべきだ」と述べ、直接會(huì)談をはじめあらゆる手段を考えていく方針を示している。

憲法9條に自衛(wèi)隊(duì)を明記する改正について岸田氏は「自衛(wèi)隊(duì)が意見(jiàn)論爭(zhēng)の対象になっている。解消しなければいけない」と改正を訴えている。

國(guó)際人権団體「ヒューマン?ライツ?ウオッチ」によると、人権侵害を理由に外國(guó)當(dāng)局者に制裁を科す「マグニツキー法」について、岸田氏は日本への導(dǎo)入の必要性を示している。

二階俊博幹事長(zhǎng)が交代する可能性が高いことについて、中國(guó)では不安材料と受け止められている。中國(guó)共産黨系の環(huán)球時(shí)報(bào)は二階氏について、日本の「親中派」の代表格であり、これまで「中國(guó)との窓口」の役割を務(wù)めてきたと指摘。同氏の退任後、両國(guó)関係にどのような影響が及ぶかに関心が高まっているとし、「二階氏のように政治的な影響力と重みがあり、中日交流の窓口になれる人物は今のところ見(jiàn)當(dāng)たらない」と懸念した。（八牧浩行）