2021年9月29日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、岸田文雄氏が新たな自民黨総裁に選出されたことについて「日中関係を敵対の方向に推進(jìn)してはならない」とする社説を掲載した。

社説は、岸田氏が29日に新たな自民黨総裁に選出され、間もなく新たな首相になることが決定的だと紹介。今回の総裁選では対中政策が大きなテーマとなり、近年で最も集中的に対中強(qiáng)硬論が展開されたとし、「溫和」を標(biāo)榜してきた岸田氏も、敵基地へのミサイル攻撃や臺(tái)灣情勢(shì)などのセンシティブな話題にも切り込んできたとした。

その上で「われわれは、自民黨総裁に當(dāng)選した岸田氏が、政治のリーダーとして然るべき役割を発揮して、日本國(guó)內(nèi)で高まっている反中世論を和らげることを希望する。岸田氏は、穏健な対中政策が日本の國(guó)益に合致すると悟るべきだ。日本はいかなる狀況においても自らを中國(guó)の敵にしてはならない」とし、そのために順守すべき6つのポイントを挙げている。

まずは「軍國(guó)主義の道を再び歩んではならない」とし、憲法の改定による軍隊(duì)の合法化、原子力潛水艦の保有、敵の基地を攻撃するための遠(yuǎn)距離打撃能力開発などを止めるよう求めた。

次に「中國(guó)をターゲットとした多國(guó)間の軍事同盟に參加してはならない」とし、日本がすでに參加しているクアッドの軍事同盟化に対しても警戒感を示した。さらに、「自衛(wèi)隊(duì)は米國(guó)に學(xué)んで公然と中國(guó)を挑発してはならず、いかなる狀況でも日中間の軍事的な摩擦を引き起こしてはならない」「臺(tái)灣問題では特に慎重な姿勢(shì)を取ること。軍事的に臺(tái)灣海峽をかく亂すれば、新たな日中戦爭(zhēng)が発生する可能性が極めて高い」としている。

このほか「靖國(guó)參拝、教科書、尖閣諸島などの既存の問題において、中國(guó)との意見の対立を一層制御し、駆け引きのカードとして軽々しく持ち出してはならない」「米國(guó)と協(xié)力して、サプライチェーンから中國(guó)を排除してはならない」という2點(diǎn)を挙げた。

社説は最後に「選挙期間中に掲げたスローガンに関係なく、岸田氏が心中で（何が正しいかを）はっきり認(rèn)識(shí)していることを願(yuàn)う。また、日本の対中政策が過激な方向に進(jìn)まぬようにする意思と行動(dòng)力を持っていることを望む。日中間の新たな火種を生む指導(dǎo)者、日中両國(guó)を全面的な対抗へと向かわせる首相であってはならない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）