2021年9月29日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、米國の最新世論調(diào)査で4割以上が「米國による臺灣防衛(wèi)を支持する」と回答したと報じた。

記事は、非営利、無黨派の米ユーラシア?グループ基金（EGF）が8月27日?9月1日に米國內(nèi)で実施したアンケート調(diào)査の結(jié)果を発表し、「もし臺灣が中國本土からの攻撃を受けた場合、米軍は臺灣を防衛(wèi)すべきか」との質(zhì)問に対し、42．2％が「防衛(wèi)すべき」と回答し、「すべきでない」の16．2％を大きく上回ったと紹介した。また、41．6％が「どう対処すべきかわからない」と回答したと伝えている。

その上で、同基金が分析報告の中で「米國は1979年に『一つの中國』を承認(rèn)して以降、臺灣に対して『あいまい』な戦略を取り、臺灣に武器を提供する一方で臺灣防衛(wèi)への協(xié)力は明確に示してこなかった。中國の実力が高まったことで、この戦略が正しいかどうかの議論が起きている」と解説したことを紹介した。

また、米軍による臺灣防衛(wèi)を支持する人は、臺灣が重要な民主主義の盟友であり、中國によるインド太平洋地域への勢力拡張を阻止する上で戦略的に重要な位置に存在するほか、半導(dǎo)體などの重要な電子製品を生産する貴重な貿(mào)易パートナーであるとの認(rèn)識を持っているとした。一方で、支持政黨によって一定の意見の相違が見られ、臺灣防衛(wèi)支持と答えた共和黨支持者の割合が50．6％に達(dá)したのに対し、民主黨支持者では39．4％にとどまり、10ポイント以上の開きがあったことを伝えている。

記事はさらに、米國の軍事費をめぐっては「現(xiàn)狀を維持すべき」が40．3％、「削減すべき」が38．6％、「増やすべき」が16．4％となり、イランとの各交渉については再開を支持する人の割合が62．6％に達(dá)し、交渉に反対し経済制裁を與えるべきだとする人の37．4％を大きく上回ったことを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）