中國の臺灣事務を擔當する國務院臺灣事務弁公室（國臺弁）は、臺灣の環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）への加入申請をめぐり、臺灣側を批判した。米華字メディア?多維新聞が伝えた。

國臺弁の朱鳳蓮（ジュー?フォンリエン）報道官は29日の會見で、「まさに一つの中國の原則の前提の下で、臺灣地區(qū)は適切な名義と身分で世界貿易機関（WTO）に加盟できた。臺灣が単獨の関稅地區(qū)としてWTOに加盟したことは、臺灣が地域の自由貿易協(xié)定に加盟したり、二國間自由貿易協(xié)定を結んだりする先例にはならない」と強調した。

また、臺灣が日本の支援を求めて被災地食品の輸入を解禁する可能性があるとされていることについて、「民進黨當局は政治的な私利のため、臺灣の民衆(zhòng)の健康的利益を再三売り渡している。必ずや人心を失うことになるだろう」と警告した。

一方、臺灣の対中政策を擔當する行政院大陸委員會（陸委會）は「中華民國は主権國家であり、臺灣は中華人民共和國の一部であったことはない。われわれはすでにWTO、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）などの國際組織のメンバーだ。どのような経済協(xié)力、経済協(xié)定の協(xié)議に參加することも、臺灣が有する國際権利。いかなる國も人もこれに干渉し、口を挾む権利はない」と主張した。

また、「TPP加入申請は地域諸國との経済貿易のつながりを強化し、臺灣の経済競爭力を高め、人民により良い経済と生活環(huán)境をつくるためのものだ」とした上で、食品輸入に関する問題については「必ず國際基準、科學的根拠に基づいて処理しており、臺灣人民の健康を売り渡すという問題は存在しない」と強調した。（翻訳?編集/北田）