2021年9月30日、米華字メディア?多維新聞は、「岸田政権」発足後の日本について、中國(guó)との関係改善が難しく、臺(tái)灣とより近い関係を築く狀況は変わらないとする、臺(tái)灣の専門家の見解を報(bào)じた。

記事によると、臺(tái)灣師範(fàn)大學(xué)東アジア學(xué)部の林賢參（リン?シエンツァン）主任は、自民黨総裁選に勝利した岸田文雄氏がメディアに対し、外交?安全保障分野で「民主主義を守り抜く覚悟」「わが國(guó)の平和と安定を守り抜く覚悟」「人類に貢獻(xiàn)し國(guó)際社會(huì)を主導(dǎo)する覚悟」という「3つの覚悟」を示したことに言及。

その上で、「海洋上の生命線という點(diǎn)で、臺(tái)灣は日本にとって非常に重要であり、臺(tái)灣は民主主義陣営に屬している。日本が臺(tái)灣を防衛(wèi)しようとするのは、日本が臺(tái)灣を愛しているからではない。日本には親中派も親臺(tái)派もおらず、親日派がいるだけだ。中國(guó)が統(tǒng)一されれば日本の交通路線は隨時(shí)寸斷されることになる上、中國(guó)が臺(tái)灣に武力行使すれば、勢(shì)いに乗じて日本の南西諸島や尖閣諸島などを占領(lǐng)する恐れもある。臺(tái)灣有事はすなわち日本の有事と考えているのだ」と述べ、間もなく誕生する「岸田政権」について臺(tái)灣との友好関係をさらに深め、中國(guó)が武力で臺(tái)灣に侵攻した場(chǎng)合には「日本は當(dāng)然、全力で駆けつけるだろう」とし、米國(guó)との同盟の枠組みのもとで中國(guó)と戦うことになるとの見解を示したという。

また、臺(tái)灣の國(guó)防安全研究院の王尊彥（ワン?ズンイエン）研究員も、日本の世論が新內(nèi)閣について最も注目しているのは防衛(wèi)?外交政策で、その次に財(cái)政政策、新型コロナ政策であるとした上で、岸田氏が外交と防衛(wèi)を非常に重視するだろうと予測(cè)。外相時(shí)代に「ハト派」と稱され、軟弱な対中姿勢(shì)を批判されたことを意識(shí)し、総裁選期間中に人権問題専門の首相補(bǔ)佐官を置くことをアピールするなど、首相就任後も中國(guó)に対する強(qiáng)い姿勢(shì)を示す可能性が高いとの考えを示した。そして「日中國(guó)交樹立50年に當(dāng)たる來年に習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席の訪日を期待する人もいるが、その実現(xiàn)は簡(jiǎn)単ではない」と評(píng)した。

さらに、今後の日本の防衛(wèi)政策については防衛(wèi)力の強(qiáng)化を継続して、南西諸島の防衛(wèi)力配備強(qiáng)化を?qū)g施するはずだと予測(cè)し、「岸田氏の執(zhí)政期間の長(zhǎng)短にかかわらず、日中関係を近いうちに改善することは難しい。逆に、日臺(tái)関係の見通しは、日本社會(huì)が臺(tái)灣に友好的な姿勢(shì)を持っていることもあり明るそうだ」と述べた。（翻訳?編集/川尻）