自民黨総裁選は、決選投票の結(jié)果、岸田文雄前政調(diào)會(huì)長(zhǎng)が河野太郎行政改革相を破って選出された。首相に就任する岸田新総裁にとって、日本経済の底上げは最重要課題の一つであろう。新型コロナウイルスの感染を抑えながら経済活動(dòng)の正?；虼伽?、持続的な成長(zhǎng)につなげてほしい。

菅首相の退陣表明前に、岸田氏は「政治の根幹である國(guó)民の信頼が大きく崩れ、我が國(guó)の民主主義が危機(jī)に陥っている」との現(xiàn)狀認(rèn)識(shí)を示した。その言やよし。７年８カ月に及んだ安倍長(zhǎng)期政権と、１年で行き詰まった菅政権の「負(fù)の遺産」にけじめをつけ、國(guó)民の信頼を取り戻せるか、その構(gòu)想力と実行力がまず?jiǎn)枻铯欷搿?/p>

具體的な最優(yōu)先課題は主要國(guó)で最も低い潛在成長(zhǎng)率と人口減少に直面する日本経済を底上げすることだと思う。年內(nèi)に策定する経済対策に注目しているが、中長(zhǎng)期的視點(diǎn)で抜本的構(gòu)造改革を促進(jìn)する対策を期待したい。

適正な財(cái)政出動(dòng)は必要だが、來(lái)る衆(zhòng)院選に向け國(guó)民に大盤振る舞いを約束するのは控えるべきだ。緊急事態(tài)宣言の解除後も、コロナ対策を怠るわけにはいかず、困窮する個(gè)人や企業(yè)の手厚い支援も必要だろう。醫(yī)療逼迫の解消やワクチンの確保、弱者の救済などに不可欠な予算を投入すべきである。

真価を問(wèn)われるのは、安倍晉三政権から菅義偉政権に継承された経済政策（アベノミクス）の修正だろう。岸田氏は金融緩和、財(cái)政出動(dòng)、成長(zhǎng)戦略の3本の矢を堅(jiān)持しつつ、これまでより所得の再分配を重視する「成長(zhǎng)と分配の好循環(huán)」を提唱。格差の是正や中間層の復(fù)活を目指す「令和版所得倍増」構(gòu)想も打ち出している。岸田氏は従來(lái)の新自由主義的な経済政策が格差拡大を招いたとして、成長(zhǎng)と分配の好循環(huán)による「新しい日本型の資本主義」を掲げる。経済のパイを拡大しながら配分を適正化するのは理想であり賛成だ。

成長(zhǎng)戦略の柱に據(jù)えている地球溫暖化対策やデジタル化対策は、まだ具體性を欠く。子育て世帯の住居費(fèi)?教育費(fèi)支援や、賃金を上げた企業(yè)への稅制支援も掲げている。金融所得課稅の見(jiàn)直しなどで財(cái)源の一部を賄うようだが、このままでは財(cái)政出動(dòng)の規(guī)模が膨らむのは必至だろう。岸田氏には現(xiàn)実的で効果的な戦略を?qū)g行してほしい。

外交安全保障分野では、中國(guó)?韓國(guó)など近隣諸國(guó)との関係改善が望まれる。岸田氏が率いる宏池會(huì)は伝統(tǒng)的にハト派として知られるが、その本領(lǐng)を発揮してほしい。近隣の日韓両國(guó)との貿(mào)易投資額は際立って大きく、関係の維持強(qiáng)化と相互発展は日本の成長(zhǎng)戦略に不可欠である。

岸田氏の公約の柱の一つが、自民黨改革だ。小選挙區(qū)制の導(dǎo)入で黨本部の力が格段に強(qiáng)まっており、黨運(yùn)営の改革が不可欠である。コロナ禍で露呈した中央官庁の改革再編も待ったなしだ。この際、黨と政府の新しいガバナンスづくりに真剣に取り組んでほしい。

＜直言篇175＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開(kāi)大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。