2021年10月4日、韓國?マネートゥデイは「韓國の大企業(yè)の新卒年収は日本の大企業(yè)に比べ60％近く高いことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓國経営者総協(xié)會が雇用労働部と厚生労働省の資料を分析した結(jié)果、2019年の購買力平価基準で韓國の大企業(yè)（従業(yè)員500人以上）の新卒年収は4萬7808ドル（約532萬円）と集計され、日本の大企業(yè)（従業(yè)員1000人以上）の新卒年収2萬9941ドルに比べ59．7％多かった。為替レート基準では、韓國の大企業(yè)が日本の大企業(yè)より25．2％多かった。1人當たり國內(nèi)総生産（GDP）に対する新卒年収は韓國が111．9％で、日本（71％）を40．9ポイント上回った。

中小企業(yè)（従業(yè)員10～99人）の新卒年収も、韓國が3萬1522ドルで日本（2萬6398ドル）を19．4％上回った。また、韓國の従業(yè)員100～499人企業(yè)は3萬8973ドル、日本の100～999人企業(yè)は2萬8286ドルとなっている。全體的な比較（従業(yè)員10人以上）でも、韓國が3萬6743ドルで、日本（2萬8973ドル）より26．8％多かった。全ての企業(yè)規(guī)模で韓國が日本を上回り、規(guī)模が大きくなるほど、その差額も膨らんでいるという。

一方、大企業(yè)と中小企業(yè)の賃金格差は韓國のほうが日本より大きかった。中小企業(yè)の新卒年収を100としたとき、韓國の大企業(yè)の新卒年収は151．7、日本の大企業(yè)は113．4となるという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「大企業(yè)は韓國のほうが高くて、中小企業(yè)はどんぐりの背比べ。でも、日本は健康保険、年金、住民稅がすごく高いから（所得稅は同レベル）、手取りは韓國のほうが多くなる。物価は日本が少し安いけど、いろいろ考慮すると韓國のほうが暮らしやすいと思う」「後進國と比較しても無駄。日本は過去の技術(shù)で食べてる國だよ、もう発展はない」という肯定的なコメントと、「本當にこんなに払ってくれる會社がどれだけあるのか明かしてほしい。詐欺みたいな調(diào)査だ」「韓國にはそういう雇用がごく少數(shù)しかないじゃないか」「中小企業(yè)の給與も比較してほしい」「大企業(yè)に勤め25％高い年俸をもらっていても、マイホームの1軒も変えないというつらい現(xiàn)実」という否定的なコメントが寄せられている。

また、「新卒年収はそうでも、キャリアを積めば日本のほうがもっと（年収は）高くなる。それに日本は月給制で交通費、住居手當などが別途で支払われる。単純比較はできないよ」「日本の企業(yè)の多くは定年が保障される。初任給が安くても、その後の保障がある。韓國はいつクビになるか分からない」「新卒で年収5000萬ウォン（約470萬円）や6000萬ウォンなんておかしくないか。入社後の數(shù)カ月はほとんど研修で、実務(wù)なんてそんなにしないのに」などの意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）