2021年10月5日、韓國メディア?ニューシスは、「日本による対韓國輸出管理強(qiáng)化措置が素材分野に與えた影響は少なく、両國間の貿(mào)易額が10％近く減少する結(jié)果を生んだのみ」と報(bào)じた。

記事によると、韓國の全國経済人連合會は5日、岸田文雄內(nèi)閣の発足を機(jī)に、2019年7月より始まった日本による半導(dǎo)體?ディスプレイ素材の輸出規(guī)制が、日韓経済関係に與えた影響を分析した結(jié)果を明らかにした。

これによると、韓國における半導(dǎo)體?ディスプレイ素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ素ポリイミドの対日輸入総額は、規(guī)制前の2年間（17年下半期～19年上半期）が累計(jì)7億2950萬ドル（約810億8757萬円）であったのに対し、規(guī)制後の2年間（19年下半期～21年上半期）は累計(jì)7億2460萬ドル（約805億4291萬円）となり、0．67％減少。これら3素材の対日輸入依存度も75．9％から74．6％へと1．3ポイント減少したものの、大きな構(gòu)造変化は見られなかった。その理由について記事は、「政府政府と企業(yè)が規(guī)制措置に迅速に対応した一方、日本政府も19年8月にフォトレジストの対韓輸出を2度許可し、同年12月にフォトレジスト1種の輸出規(guī)制を個(gè)別解除したことが要因」と伝えている。

一方で記事は「むしろ輸出規(guī)制の影響は、両國間の全體的な貿(mào)易の減少に現(xiàn)れている」と分析。輸出規(guī)制以降2年間における韓國の部品や素材の輸入額は0．23％増加する中、日本からの輸入額は4．1％減少している。また、新型コロナウイルスの影響もあり、両國間の貿(mào)易総額は輸出規(guī)制前と比較し9．8％減少を見せたという。

全國経済人連合會のキム?ボンマン國際協(xié)力室長は「19年7月以降、約2年間にわたる史上初の日韓経済対立は、3大輸出規(guī)制品目の対日輸入に與えた影響は微々たる一方で反日?嫌韓感情を生み、両國間の交易?直接投資?人的交流を減少させ経済的な被害のみもたらした」と指摘?！感聝?nèi)閣の発足を機(jī)に、実効性のない相互輸出規(guī)制については外交問題とは分けて交渉を行い、早急に撤廃すべき」と語っている。

この報(bào)道に対し韓國のネットユーザーからは、「対日貿(mào)易が10％減少しても、輸出額は過去最高を記録した。無用の心配だと思う」「この貿(mào)易戦爭を始めたのは日本のほうでしょ。それに今や日本と韓國の経済ランキングは逆転している。なぜ全経連はいまだに日本に依存するの？」「規(guī)制を解除する必要はない。さらに広範(fàn)囲で規(guī)制を行い、水産物の輸入も減らそう」「韓國はもう日本に関心はない」など、反発の聲が多く寄せられている。

また、「貿(mào)易を再開したところで嫌韓感情は減らないと思う」「日本の首相が変わってもきっと何も変わらない」などの意見も見られた。（翻訳?編集/丸山）