2021年10月7日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、岸田文雄首相が就任直後に掲げた「新資本主義」経済政策からうかがえる、日本が抱える3つの苦境について紹介する評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

岸田首相が就任早々大なたを振るう改革を始めた。5日の記者會(huì)見では、國(guó)內(nèi)の収入格差を是正すべく、「アベノミクス」を踏まえた上で「新資本主義」の経済政策を打ち出した。その狙いは、新型コロナで広がった社會(huì)の不公平や、激化した社會(huì)の現(xiàn)実的な問題を解決することにあるが、「新資本主義経済」政策を打ち出した背後には、日本が現(xiàn)在直面している3つの苦境が見える。

まずは、「アベノミクス」が期待された効果を発揮できず、日本経済を支えてきた公平性の強(qiáng)みを徐々に失わせる結(jié)果になったことだ。貧富の格差を數(shù)値で示す日本のジニ係數(shù)は昨年、過去最高を記録した。これは、安倍晉三政権時(shí)に推進(jìn)された「アベノミクス」が日本経済の振興、國(guó)民の増収を?qū)g現(xiàn)できず、富裕層だけがその恩恵にあずかったことで低所得者がますます生きづらい社會(huì)になってしまったことの表れだ。

次に、日本社會(huì)が近年直面している少子化、高齢化の問題により、日本の高度経済成長(zhǎng)を支えた終身雇用制をベースとした経済モデルをこれ以上続けることが難しいという點(diǎn)だ。少子高齢化による労働力、人材不足は日本の社會(huì)的危機(jī)を加速させ、硬直した體制は日本の資本主義経済を停滯、さらには後退させている。改革をいとう舊態(tài)依然とした保守的な體制は、日本の競(jìng)爭(zhēng)力を著しく削ぎ続けている?！感沦Y本主義」経済政策がこのような長(zhǎng)期的な問題を解決できるかどうかはなおも未知數(shù)だ。

そして、日本政府の財(cái)政赤字がすでに極限に達(dá)していながら依然として解決できない點(diǎn)だ。CNNは、日本はいつ破産してもおかしくないとし、最大の経済的な奇跡は戦後の成長(zhǎng)ではなく、これほど莫大な財(cái)政赤字のもとでなおも國(guó)の政策運(yùn)営が続けられ、先進(jìn)國(guó)の生活水準(zhǔn)が保たれていることだと論じている。

岸田首相とその「新資本主義」政策がどこまで長(zhǎng)続きし、どれだけの効果を生むかは現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では分からない。しかし、少なくとも言えるのは、岸田首相はまず総選挙という関門を突破しなければならないということだ。このまま政権を保つことができなければ、本人の政治的な抱負(fù)を?qū)g行に移すことはできないのだから。（翻訳?編集/川尻）