NHK政治記者?解説委員を長く務め、衆(zhòng)參両院議員（自民黨）、第一次安倍內閣で外務副大臣、麻生內閣で官房副長官などを歴任した著者が日中平和への熱い思いと関係打開の道を説いた北京大學講義録。1972年の日中國交正常化交渉、1978年の日中平和條約交渉などを取材した経験に裏打ちされた信念と情熱を傾けた思いが迫真の筆致でつづられている。

【その他の寫真】

北京大學での特任講師としての講義は「外交?安?！埂附U済」「公害?環(huán)境」「教育」など7回?！杆饯我鄹瞍稀㈤Lい間の體験を通じて、日本人から見た中國の指導者たちの的確な判斷力と優(yōu)れた能力の例証を語り殘すことだと自覚している。同時に、日中両國の友好と協(xié)調が、アジア?太平洋地域の平和と繁栄に不可欠と認識していた日本の指導者たちの信條について伝えたい」と記す。

著者は學生たちに「過去に學んで現在を正し、未來に活かそう」と説き、「歴史認識をめぐる反目を斷ち切って前に進もう」と呼びかけた。日中間で起きる政治的なもめごとは、歴史認識の食い違いをめぐる爭いの繰り返しが原因と分析?！盖致预戎裁竦刂洹埂笐闀r下の慰安婦問題」「政府首脳の靖國參拝」「領土問題」におおむね絞られるとし、「その食い違いから派生するトラブルは、時に抜き差しならない憎悪さえ生む」と警告。日本政府に対し、政府首脳の靖國參拝自重、村山談話、河野談話の維持?継承などを要求する。一方、中國側にも淺野氏は6章「不可欠な反日教育の是正」の中で、中國政府が繰り返してきた反日教育の弊害を説き、やめるように直言している。

「慰安所の設置や慰安婦の強制?管理に軍が関與した文書があるか、無いか議論してみたところで、ソウルの日本大使館の前で『証拠はここにいる』と元慰安婦の方々が叫ぶ姿が世界にキャリーされている。そもそも軍、軍屬の関係者がそんな文書を殘すはずはない。米國政府は、中韓両國への配慮だけから求めているのではなくて、安倍政権が歐米社會から國家主義の疑念をもたれるのを懸念しているからだ」との記述は説得力がある。

◆日中打開へ提言「50年でも100年でも議論を」

本書の白眉は4章の「尖閣を『脅威の島』にするな」。著者がかつて取材した日中平和條約交渉で、「尖閣棚上げ合意」があったと指摘?！溉罩须p方の老練な政治家同士が水面下で將來の解決を願ってせっかく（棚上げで）合意したのに、思慮深いとは思えない政治家が寄ってたかってあからさまに相手を攻撃する材料にしてしまった」と喝破している。

最近になって、園田外相?トウ小平副首相の會談議事録に「領有権の帰屬論爭棚上げ」のくだりが見當たらないということが「棚上げ論」否定の根拠になっていることに対し、取材メモや園田回顧録など具體的な例証を挙げて反論。日中平和友好條約の調印を優(yōu)先する立場から、尖閣問題を問題視するのを避けて脇に置いておこうとささやいたトウ小平副首相の高度の政治判斷に対して「人が見ていなければトウさん有難うと言いたいところでした」と園田外相が回顧録で記しているのは「尖閣棚上げ合意」があったことを如実に示すと指摘。 この見地から、石原慎太郎元都知事の2012年春の尖閣購入発言を「日中間に新たな不信と混亂を招いた」と手厳しく批判する。

著者は領有権をめぐる見解に相違のあることを認め合った上で、「尖閣を脅威の島」にしない方策について「日中有識者會議」を設けて議論する方法を提唱している?！附Y論が出なかったら50年でも100年でも會議を続けたらいい。その間は平和が保てる」というわけだ。

尖閣諸島國有化と反日デモを挾んで、日中間が最も厳しい1年10カ月にわたって開催された白熱教室。淺野氏は言いっ放しになる講義の形態(tài)を避け、講義後の質疑応答はもちろん、夕食まで共にするという密著講義を展開?！溉藲荬袱い沥悚蟆工葘W生の間で親しまれた。本書には學生たちの感想文も掲載され一連の講義が北京大學の學生にどのように伝わり、理解されているかが分かる。

◆もう一度安倍首相に進言を

學生たちは感想文の中で、「さまざまな紛爭を抱える中日両國は、『小異を殘して大同につく』方針を改めて貫き、爭いを棚上げにしてともに発展していくことがベストだと思う」（北京大學物理學院男子學生）、「淺野先生が中日関係の改善と真剣に取り組む本心は、一日も早く解決しなければならない課題がたくさんあるのに、問題の解決を困難にする偏ったナショナリズムが両國に臺頭するのを懸念しているからではないでしょうか」（北京大學國際関係學院女子學生）、「中日は『和すれば共に利あり。爭えば共に傷つく』との先生の指摘に同感です。日本と中國の學生はもっと交流が活発になればいい。北京にも日本人の學生がもっと多く勉強に來て欲しい」（北京大數學部男子學生）など冷靜かつ率直な考えを披歴している。

第2次安倍政権は日中関係緊迫化を奇貨として特定秘密保護法や集団的自衛(wèi)権行使、平和憲法改正など自らの國家主義的な考えを推し進めようとしているように見える?！笇澰挙违丧ⅳ膝`プン」と言いながら自ら動こうとしない安倍首相の姿勢に対し、米オバマ大統(tǒng)領も4月の日米首脳會談で苦言を呈し、「対中対話と尖閣問題の平和的解決」を求めたのは記憶に新しい。淺野氏は第1次安倍政権の外務副大臣として小泉純一郎の靖國參拝で冷え込んだ日中関係を打開に動き、2006年の安倍首相の北京訪問と「戦略的互恵関係」につなげた実績がある。今回の厳しい局面下でも、安倍首相に対し「日中関係打開」へもっと積極的に動くよう進言してもらいたいものだ。（評?八牧浩行）

＜NHK出版刊、稅抜1600円＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。