香港誌「亜洲週刊」はこのほど、ANA、JR東日本、日本製鉄、富士通、みずほフィナンシャルグループといった、経団連の有力會(huì)員でもある日本の巨大企業(yè)を率いる経済人5人を取材し、岸田新首相に対する期待や日中関係の展望などを紹介する毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した?！竵勚捱L刊」は1987年の創(chuàng)刊で、中華圏をはじめとする世界各地の時(shí)事問題を幅広く取り扱っている。大きな関心を集める記事も、これまで數(shù)多く発表してきた。

記事によると、ANAホールディングスの片野坂真哉代表取締役社長(zhǎng)は岸田首相について、4年間の外相経験もあり経済に精通する政策通と評(píng)価。さらに、「米國(guó)であれ中國(guó)であれ、いずれも日本にとって重要なパートナーであることを極めてよく理解している」との認(rèn)識(shí)を示した。さらに、アジア地區(qū)及び中國(guó)、韓國(guó)、東南アジア諸國(guó)などとの一部の外交問題を、成熟した外交手段で解決することは、外相としての経験が豊富な岸田新首相の使命との考えを示したという。

片野社長(zhǎng)はさらに、ANAは（1960年代から日中の関係構(gòu)築に盡力した）岡崎嘉平太元社長(zhǎng)らのように、日中の友好交流では歴史の積み重ねがあると説明?！钢袊?guó)は私どもにとって非常に重要なパートナーです」と論じた上で、コロナ禍を早期に脫して、中國(guó)人観光客が來(lái)日し、日本人ビジネス関係者や観光客が訪中する狀況を?qū)g現(xiàn)させたいと述べた。そのためには、外交ルートを通じて、日本で感染癥が抑制されたとの情報(bào)を伝え、日中間の航空便を復(fù)活させる必要があると論じたという。

JR東日本の冨田哲郎取締役會(huì)長(zhǎng)は、日本では経済全體の閉塞感が強(qiáng)いと説明。岸田新政権には、政策を転換して將來(lái)に期待できる新たな社會(huì)のモデルを作ってほしいとの期待を示したという。

冨田會(huì)長(zhǎng)は、JR東日本は鉄道分野で中國(guó)と多くの交流をしてきたと説明?，F(xiàn)在の交流はかつてほどではないが、それでも日中両國(guó)が鉄道分野で切磋琢磨して、アジアの鉄道の世界における比重を大きくし、互いに研究を重ねることで発展を促進(jìn)し、世界に貢獻(xiàn)していきたいとの関係を示したという。冨田會(huì)長(zhǎng)はさらに、中國(guó)人観光客が來(lái)日して交流することは非常に重要と述べ、今後もさらに日中間の交流を増やし理解を含めることは、日中両國(guó)にとってだけでなく、世界に対して有益との考えを示したという。

記事は日本製鉄について、中國(guó)の改革開放の初期に上海寶山製鉄所の建設(shè)を積極的に支援した企業(yè)と紹介。同社の橋本英二代表取締役社長(zhǎng)は、日中の経済関係は疑う余地なく強(qiáng)まっており、岸田新政権は政治や防衛(wèi)などで従來(lái)とは異なる政策を打ち出すかもしれないが、経済面ではこれまで以上に中國(guó)との協(xié)力が深まっていくとの考えを示したという。

橋本社長(zhǎng)はさらに、技術(shù)分野において日中間の競(jìng)爭(zhēng)があることは當(dāng)然として、中國(guó)は知的財(cái)産権の分野でより厳格な管理が必要との考えを示した。橋本社長(zhǎng)はまた、過去にはいくつかの技術(shù)流出があったと論じた上で、今後は相互の知的財(cái)産権についての位置づけを確定した上で、より深く幅広い経済交流を展開すべきと主張したという。

橋本社長(zhǎng)は、中國(guó)なしでは世界のサプライチェーンが失われるとの考えも示した。その上で、米中間には貿(mào)易についての対立があるが、米中間の貿(mào)易が増加していることも現(xiàn)実であると指摘したという。

製鉄分野における日中関係について橋本社長(zhǎng)は、日本は常に、中國(guó)にはない新技術(shù)を打ち出していく必要があると指摘。中國(guó)は日本程度の人口規(guī)模の市場(chǎng)を必要としていないが、日本にとっては中國(guó)市場(chǎng)が必要と論じた上で「中國(guó)が必要とする技術(shù)をわれわれが持っていなければ、日中間の経済交流を拡大することはできない」と述べたという。

富士通の時(shí)田隆仁代表取締役社長(zhǎng)は取材に対して、繁栄して光輝く未來(lái)の社會(huì)にむけて、今最も重要なことは、感染癥からいかに回復(fù)し、いかに共存し、社會(huì)と経済に活力をもたらしていくかということと説明?！袱长坞y関を突破し、デジタル化された持続可能な社會(huì)を構(gòu)築するために、全力を盡くします」と述べたという。

富士通は2017年に中國(guó)のレノボと戦略パートナーの関係を構(gòu)築しており、パソコンについて全世界における両者の競(jìng)爭(zhēng)力を向上させてきた。記事によると時(shí)田社長(zhǎng)は中日関係について、消極的な態(tài)度で見ていてはならず、積極的な態(tài)度によって未來(lái)志向の考えを持たねばならないと表明。経済分野においては特に、（日中が）さらに深く協(xié)力を展開すべきと考えており、岸田首相が國(guó)のかじ取りとして、経団連との連攜をさらに進(jìn)め、産業(yè)界の力を結(jié)集する役割を果たすことを考えているという。

記事はみずほフィナンシャルグループについて、日本の銀行金融界の三大巨頭の一つと紹介。同グループの佐藤康博取締役會(huì)長(zhǎng)は、岸田首相の新たな経済政策や社會(huì)政策、安全保障はこれまでの流れを継承するもので非常に安定しており、「経済界の本音として、非常に安心している」と述べたという。

佐藤會(huì)長(zhǎng)は、日本は少子高齢化やデジタル化の推進(jìn)など多くの課題を抱えており、岸田首相が真のリーダーとしての役割を果たせるのか、問題を解決する決斷力を持っているかどうかが最大のポイントとの考えを示した上で、「全體として、岸田首相が見ている方向感覚は経済界と同じであり、歓迎したい」と述べたという。

佐藤會(huì)長(zhǎng)は、中國(guó)という巨大市場(chǎng)は今後も発展していくとの考えを示し、自分は日中投資促進(jìn)機(jī)構(gòu)の會(huì)長(zhǎng)も務(wù)めていると紹介した上で「中國(guó)市場(chǎng)に進(jìn)出する企業(yè)は毎年増えており、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で1萬(wàn)數(shù)千社に達(dá)した。毎年増加する基調(diào)は変わっていない」と述べたと言う。

佐藤會(huì)長(zhǎng)は米中貿(mào)易摩擦や、さらに自由で開かれたインド?太平洋戦略、さらに日米豪印戦略対話（Quad）の問題については「両面配慮」が必要と述べ、「政治、防衛(wèi)、技術(shù)（機(jī)密）などの面で米國(guó)の意見を聞く必要があるのはやむを得ない現(xiàn)実」と論じた上で、日中協(xié)力の基調(diào)は変わらず、中國(guó)の市場(chǎng)は極めて重要であり、中國(guó)とは今後も良好な関係を維持していく必要があるとの考えを示したという。（翻訳?編集/如月隼人）