2021年10月10日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、新型コロナウイルスの感染が急拡大して工場の一時閉鎖が相次いだベトナムについて、歐州企業(yè)の信頼性が揺らいでいることを報じた。

記事は、新型コロナが世界的な猛威を振るった昨年、ベトナムは9600萬人の人口に対して感染者を1465人、死者35人にとどめ、世界で數(shù)少ない感染防止に成功して経済成長を持続した國と稱されたと紹介。しかし、今年7月に入って感染が急拡大し、累計感染者數(shù)は81萬人余りにまで急増、ワクチン接種率も政情不安のミャンマーを除いて東南アジアで最低水準であったこと、デルタ変異株への警戒が不十分だったことが感染拡大を招いたとする専門家の指摘を伝えた。

そして、さらなる感染拡大を防ぐためにベトナム政府が7月より厳しいロックダウンを?qū)g施し、大都市のホーチミン?シティでは軍隊が街を巡回して市民の外出を阻止する?yún)椊鋺B(tài)勢が取られたほか、首都のハノイや北部の工業(yè)省でも3カ月に及ぶ都市封鎖が行われたと説明。その結(jié)果、労働者と輸送手段が確保できなくなったことで工場が一時閉鎖を余儀なくされ、経済活動が著しく停滯、今年7?9月期の経済成長が6．1％の大きなマイナスになったほか、アップルのiPhone 13発表が延期になったり、韓國サムスンのスマートフォン供給が滯るなどの影響が出たとしている。

また、在ベトナム歐州商工會議所（EuroCham）が9月初めに発表した研究報告では、ベトナムに生産拠點を置く歐州企業(yè)の約18％がすでに一部の生産機能を同國外に移転し、16％が移転を検討中であることが明らかになったと紹介する一方で、多くの専門家が「生産への影響は一時的なものであり、ベトナムから大規(guī)模な撤退を行う外國企業(yè)はない」との見方を示していることを伝えた。

記事は、感染狀況が落ち著いたことからベトナム政府が9月中旬より段階的にロックダウンを解除し始め、ホーチミン?シティでも10月1日より大部分の規(guī)制が解除されたことで歐州企業(yè)の間で楽観的な見方が広がり始めていると伝えた。しかしその一方で、同國內(nèi)の経済狀況が回復(fù)するのは來年初め以降になりそうだとした上で、「ロックダウン解除によって多くの人が工業(yè)地域を離れて実家に戻っている。政府や企業(yè)による助成、保障で安心感を得られなければ、労働者たちが今後數(shù)カ月以內(nèi)に都市部に戻ってくる可能性は低いだろう」という同國政府の事情に詳しい情報筋の話を紹介した。（翻訳?編集/川尻）