2021年10月11日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國東北部の電力不足が一層深刻になっていることを報(bào)じた。

記事は、遼寧省工業(yè)?情報(bào)庁が11日、電力不足に関するクラス2のオレンジ警報(bào)を発出し、1日の不足電力が474萬キロワットに達(dá)したことを明らかにしたと紹介。同省では9月中旬より電力不足による大規(guī)模な停電が頻発しており、クラス2のオレンジ警報(bào)は電力供給不足が総需要の10?20％に達(dá)することを示すと説明するとともに、現(xiàn)地でオレンジ警報(bào)が発出されるのはこの2週間で5度目であると伝えた。

そして、電力不足の背景として、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置が解除されつつある中で世界の経済活動(dòng)が再び活発化し、中國を始めとする世界各國で発電用の燃料不足が顕在化していることがあると解説。同省では電力の70％を石炭で賄っており、石炭供給の逼迫化と価格高騰が発電量に直接影響するとともに、代替エネルギーとして期待される風(fēng)力発電が風(fēng)力不足により十分に機(jī)能しないことも相まって、深刻な電力不足に陥ったと解説している。

その上で、中國政府は國內(nèi)の石炭供給を増やすための措置を取り始めており、2大石炭産地である山西省と內(nèi)モンゴル自治區(qū)にある200カ所余りの炭鉱に生産能力拡大を求めているとする一方で、豪雨災(zāi)害の影響により山西省で60カ所の炭鉱が操業(yè)できなくなるなどの障害が発生していると伝えた。

記事は、中國における電力不足について信用格付け企業(yè)?ムーディーズが報(bào)告書の中で「中國に経済的な圧力をもたらし、2022年のGDP成長の足を引っ張ることになるだろう。生産?供給網(wǎng)の寸斷により、GDPの予測は難しくなる」との見解を示したことを紹介するとともに、「一部の國で燃料不足に伴う停電が発生していることは、化石燃料の依存から脫卻することの難しさを浮き彫りにさせた」と評した。（翻訳?編集/川尻）