2021年10月13日、韓國メディア?マネーSは、「岸田文雄首相が韓國を優(yōu)先度の低い『第2グループ』と見なし、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)との電話會談を後回しにしている」と報じた。

記事によると、岸田首相は4日に就任以來、これまでに5カ國の首脳と電話會談を?qū)g施。5日には米國と豪州、7日にはロシア、8日には中國とインドの首脳と電話で対話をしたが、韓國にはまだ連絡(luò)が來ていない。記事は「首相が就任直後に首脳外交を行う順序は、その國の重要度を示す指標(biāo)」とし、「岸田首相にとっての『第1グループ』は、米國や豪州、インドというQuad（クアッド）同盟國であり、韓國はその中に入っていない」と報じた。

また、12日に日本経済新聞が「韓國政府は徴用工問題の解決策を提示しておらず、関係改善の糸口が見えていない。日韓関係は第2次世界大戦後最悪」と報じたことを紹介。8日に行われた所信表明演説でも岸田首相が「韓國は重要な隣國」と表現(xiàn)したことに觸れ、菅前首相の演説時の「非常に重要な隣國」に比べ「地位が多少格下げされた表現(xiàn)」だったと改めて伝えた。

さらに、岸田首相が韓國と「距離を置く」理由についても、日本経済新聞の見解を引用し、「31日に行われる衆(zhòng)議院選挙が要因と思われる」と報道。自民黨の支持基盤である保守層から、岸田首相が周辺國の韓國や中國に穏健な態(tài)度を見せるのではないかという懸念の聲が上がっているためと伝えている。

韓國のネットユーザーからは、「韓國政府と國民は日本など眼中にないよ」「勝手にすればいい。こちらも好きなようにする」「目には目を、歯には歯を。大統(tǒng)領(lǐng)が相互主義を貫いてくれることを願う」「電話がかかってきたら『忙しいから後にして』と3回くらい斷ってやればいい」「日本は韓國の敵國だがら、絶対に近づいてはいけない」など、反発の聲が多く寄せられている。

そのほか、「日本の主張に従ってわれわれが態(tài)度を変える必要はない。ただ、岸田首相を相手にする大統(tǒng)領(lǐng)はきちんと選ばないと」「放っておけばいい。われわれには李在明（イ?ジェミョン）がいる」などの意見も見られた。（翻訳?編集/丸山）