ドイツのコンラート?アデナウアー財(cái)団が行った世論調(diào)査で、ドイツ人がどの國に安全保障上の脅威を感じているかが示された。ドイツメディアのドイチェ?ヴェレが13日付で伝えた。

記事によると、同財(cái)団は今年1月、「人々が感じる安全上の問題」について、18歳以上のドイツの有権者1003人に調(diào)査を?qū)g施した。その結(jié)果、67％が「気候変動がもたらす悪い結(jié)果」を懸念していることが分かった。以下、「新型コロナウイルスがもたらす悪影響」（62％）、「極右によるテロ」（59％）が続いた。

恐怖を感じる要素としては、「フェイクニュース」（56％）、「排外的なもの」（55％）、「ハッカーの攻撃」（51％）、「経済危機(jī)」（45％）の順に多く、「移民」（23％）は13番目にとどまった。

「EUが推進(jìn)しているもの」では、「平和」（72％）、「安全保障」（56％）、「豊かさ」（52％）などが選ばれ、EUへの肯定的な評価が目立った。ドイツが果たすべき役割では、3分の2が「危機(jī)に打ち勝つため國際問題に積極的に関與すべき」との考えを示したという。

EUとロシア、あるいはEUと中國の間に衝突が発生することを懸念している人は25％未満で、戦爭が起きることを懸念している人も15％にとどまった。一方で、7割の人が「大西洋をまたぐ安全保障政策が強(qiáng)化されるべき」と回答した。

安全保障政策での二國間協(xié)力の強(qiáng)化では、「フランス（との協(xié)力を強(qiáng)化すべき）」が92％で最多。以下、「米國」（74％）、「英國」（71％）、「ロシア」（44％）だった。また、どの國の外交?安全保障政策がドイツの安全保障に脅威を與えるかについては、「中國」（30％）、「ロシア」（27％）、「米國」（17％）の順となった。（翻訳?編集/北田）