2014年5月20日、國際商報によると、「投資の促進、円滑化及び保護に関する中華人民共和國政府、日本國政府、大韓民國政府の間の協(xié)定」及び「議定書」（日中韓投資協(xié)定）が17日に発効した。

【その他の寫真】

同協(xié)定が調(diào)印されてから2年が経過し、この間に3カ國はそれぞれ協(xié)定の発効に必要な國內(nèi)の法律手続きを終わらせた。

同協(xié)定は3カ國の経済分野での最も大きな法的枠組みとして、経済貿(mào)易協(xié)力の新たな未來を切り開くものになるとみられる。

▼経済貿(mào)易協(xié)力の水準を引き上げ

同協(xié)定は日中韓の間で初めて締結された3カ國間の投資を促進?保護する法律文書であり、制度的枠組みである。これによって知的財産権の保護や多國籍企業(yè)と受け入れ國との間の紛爭の解決に関する手続きを明らかにする。27の條項と1件の議定書から成り、國際投資協(xié)定に通常含まれる重要な內(nèi)容はすべて網(wǎng)羅している。投資の定義、適用範囲、最恵國待遇、內(nèi)國民待遇、徴収、移転、代行、稅収、一般的例外、紛爭の解決などについて條項が備わる。

中國商務部（商務?。l約法律司の責任者によると、同協(xié)定の発効は日中韓3カ國の経済貿(mào)易協(xié)力にとって重要な意義がある。同協(xié)定は3カ國の投資家により安定的で透明性の高い投資環(huán)境を提供し、3カ國間の相互投資を促進?保護し、3カ國の投資協(xié)力を一層深化させ、3カ國の経済貿(mào)易関係の発展を推進する上で積極的な役割を果たすものになるという。

日中韓は「一衣帯水」の隣國ではあるが、相互の投資協(xié)力はそれほど密接とはいえない。あるデータによると、同協(xié)定が調(diào)印された2012年現(xiàn)在、3カ國間の相互投資が3カ國の対外投資全體に占める割合はわずか6％だった。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）世界経済?政治研究所國際金融研究室の陳虹（チェン?ホン）研究員によると、日中韓は産業(yè)チェーンでそれぞれの強みをもち、相互補完性が高く、産業(yè)協(xié)力には大きな潛在力がある。同協(xié)定は3カ國の投資をさらにグレードアップさせるという。

対外経済貿(mào)易大學國際経済研究院の桑百川院長によると、同協(xié)定の調(diào)印は伝統(tǒng)的な意味における投資協(xié)定の內(nèi)容に関わるだけでなく、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉をさらに推し進め、産業(yè)協(xié)力や金融協(xié)力といった一連の具體的な內(nèi)容を強化するものだという。

こうした具體的な內(nèi)容を含む同協(xié)定は、3カ國の協(xié)力に実質(zhì)的な影響を與えるとみられる。たとえば桑院長によると、金融分野での協(xié)力が一層強化されることは、日中韓の間の為替変動の安定化にプラスになり、ひいては3カ國の投資貿(mào)易活動に安定した環(huán)境を提供することにつながるという。

▼発効までの道のりは平坦ではなかった

実のところ、日中韓は早くも05年に政府間での同協(xié)定についての話し合いを始めており、07年に正式に交渉をスタートした。3カ國が関わるこの協(xié)定の交渉は複雑で、交渉スタートから12年5月13日の調(diào)印まで5年の時間がかかった。5年間に3カ國は13回の公式交渉と數(shù)回の非公式交渉を行った。

二國間の投資協(xié)定の調(diào)印は、國同士が相互に投資を保護する場合の主要な法的ルートだ。実際、同協(xié)定の調(diào)印に先立ち、1989年には日中の二國間協(xié)定が、03年には日韓の二國間協(xié)定が、07年には中韓の二國間協(xié)定がそれぞれ発効している。だが地域経済一體化のニーズが高まるのにともない、世界では自由貿(mào)易協(xié)定と二國間投資協(xié)定が併存する局面が徐々に形成されてきた。日中韓投資協(xié)定は日中韓FTAの重要な構成要素であり、その発効には大きな意義がある。日本は同協(xié)定を日中韓FTA交渉スタートの前提ととらえ、法的枠組みの整備をFTA交渉スタートの先決條件とみなしている。日本の関連部門の責任者によると、同協(xié)定は日中間投資協(xié)定の保護水準の一層の引き上げという観點を出発點として、知的財産権や公平?公正をめぐる規(guī)定をうち出したという。

13年11月22日、日本の參議院は同協(xié)定を全會一致で可決した。同じ頃、韓國でも國會での承認といった國內(nèi)手続きが完了した。

同協(xié)定はもともと13年に発効するはずだったが、今年5月までずれ込んだ。中國商務部（商務省）研究院アジア?アフリカ研究部の徐長文（シュー?チャンウェン）主任（研究員）によると、最近、日中間、日韓間、中韓間の経済貿(mào)易関係には、さまざまの複雑な政治問題によって微妙な空気が流れている。同協(xié)定の発効までに一定の時間をおくことは、通常の現(xiàn)象だという。

陳研究員によると、日中韓の間にはさまざまなレベル、分野、問題をめぐって紛爭があることは確かだが、これで3カ國の「違いがあっても一致點を探る」姿勢が変わることはない。自動車産業(yè)を例に取ると、日本はチップやナビゲーションといった精密なコアの部分で大きな強みをもち、韓國は電子製品で高い競爭意識と凝集力をもつ。同協(xié)定には投資家と締約國との間の紛爭解決、外貨両替の自由化といった基本原則が盛り込まれるほか、技術の譲渡をめぐる過分な要求の禁止も盛り込まれている。これらは投資企業(yè)の利益を保護する上で、最も力強い支援を提供するものといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）