米國(guó)のニュースサイト、多維新聞の16日付報(bào)道によると、米國(guó)人の6割弱が、中國(guó)との貿(mào)易について「大幅な削減」を支持していることが米シンクタンク、シカゴ國(guó)際問(wèn)題評(píng)議會(huì)による最新の世論調(diào)査で分かった。

今年7月に実施した調(diào)査によると、米中の経済力について、中國(guó)のほうがより強(qiáng)力と回答した割合は40％で、米國(guó)のほうがより強(qiáng)力が27％、拮抗しているが31％だった。

2019年の調(diào)査では、米國(guó)のほうがより強(qiáng)力が38％、中國(guó)のほうがより強(qiáng)力が31％、拮抗しているが29％だった。

中國(guó)との貿(mào)易については、中國(guó)との貿(mào)易が米國(guó)の國(guó)家安全保障を弱めると回答した割合は58％で、19年の33％から大きく上昇した。

中國(guó)との貿(mào)易の大幅な削減が消費(fèi)者のコスト増につながるとしても、それを支持すると回答した割合は57％に上った。

中國(guó)から輸入された製品への関稅引き上げを支持するのは62％で、20年の55％と19年の47％を上回った。（翻訳?編集/柳川）