2021年10月17日、日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、「TSMCは日本の半導(dǎo)體業(yè)界を救うことができるのか」とする、常州工學(xué)院?陳言（チェン?イエン）兼任教授の文章を掲載した。

陳氏は、臺灣の半導(dǎo)體大手TSMCが14日に、日本に工場建設(shè)する方針を発表したことを紹介。日本のメディアは瞬時にこの件を取り上げ、同社が2022年より熊本県菊陽町に1兆円を投資して22?28ナノメートルの半導(dǎo)體工場を建設(shè)し、24年の生産開始を目指すこと、日本政府から5000億円の出資を獲得したことを報じるとともに、「日本の半導(dǎo)體産業(yè)の大救世主がついに現(xiàn)れた」と感激混じりに報じたと伝えた。

その上で、日本の半導(dǎo)體産業(yè)は1988年に世界市場の50．3％のシェアを獲得し、米國の36．8％を大きく上回っていたのものの、約30年後の2019年には立場が逆転し、米國が世界シェアの50．7％を獲得する一方で、日本はわずか10．0％にまで減少したと指摘したほか、シェアの縮小に加えて日本の半導(dǎo)體工場が老朽化し、ローエンド製品しか生産できない狀態(tài)になっていると指摘した。

また、日本の企業(yè)や政府が得意とする、部品調(diào)達から製造までをグループ企業(yè)內(nèi)でまかなう垂直生産方式は半導(dǎo)體産業(yè)においてもはや強みを発揮することができず、インテルやサムスン、TSMCなど水平分業(yè)方式を採用する大手半導(dǎo)體メーカーのサプライチェーン內(nèi)に「日本企業(yè)の姿はほとんど見られない」とした。そして、日本の半導(dǎo)體分野の衰退は単に製品だけでなく、不十分な政策、そして生産方式の改革不足といった點にも起因していると指摘した上で、日本政府が目指す自國內(nèi)での「強靭な半導(dǎo)體サプライチェーンづくり」の結(jié)果について、「楽観視することは難しい」としている。

陳氏は、「日本の政治家やメディアが米中のハイテク分野での対立をしばしば取り上げ、米國側(cè)に就いて中國をサプライチェーンから締め出そうとしている」とする一方で、「実際、日本の半導(dǎo)體にダメージを與えたのは米國の政策であり、米國企業(yè)だ」と主張?！溉毡菊长欷蓼扦舜颏脸訾筏皮堪雽?dǎo)體政策支援がことごとく失敗する中、今回運良くTSMCの支援が得られたことで日本の半導(dǎo)體産業(yè)が再興すると考えるのは、あまりにも淺はかだ」とした。

さらに、半導(dǎo)體産業(yè)は24年には生産能力過剰が発生するということが、半導(dǎo)體業(yè)界に詳しい人であればみんな知っているにもかかわらず「日本政府は強靭な半導(dǎo)體サプライチェーン構(gòu)築のために、見て見ぬふりをしている」とも指摘。そして「周期的な産業(yè)の循環(huán)による転換期が到來する頃には、現(xiàn)在の日本政府の政策決定者はすっかりいなくなり、今回の投資の結(jié)果について追及する人もいないだろう。ただ、日本という國が衰退の道をさらに遠くへと進んでいくのみだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）