2014年5月20日、環(huán)球時報によれば、17日、山東省青島市で行われたアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）貿(mào)易相會合で休憩時間中に、中國の高虎城（ガオ?フーチョン）商務部長と茂木敏充経済産業(yè)相が20分ほど會談した。日中関係がこう著狀態(tài)に陥っている中での閣僚會談は明るい兆しを予想させるものとなった。

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しかし、記事は「日中関係は現(xiàn)在も領土問題と歴史問題という二つの大きな問題を抱えている」と指摘。「領土問題は解決が難しく、一時的に棚上げし、大局に立って賢明な判斷を下す必要があるが、日本が尖閣諸島（中國名：釣魚島）に燈臺を建設し、同島の國有化を行うなど問題を激化させた」としている。

また、「國民感情を左右する歴史問題も、日本は認識を改め、歴史を直視すべき」とするが、「靖國參拝を強行するタカ派內(nèi)閣が成立したことで周辺諸國の感情を刺激し、首脳會談の必要性を主張しつつ、訪問先のヨーロッパでは中國脅威論をあおるなど、同じく歴史問題で謝罪したドイツから何ら學んでいない」と指摘している。

さらに、「日本は中國の臺頭により安全保障面で苦境に立たされている」と主張し、「米國の戦略的な支援を得て中國をけん制するため、安倍首相をはじめとする日本の政治家は米國の政治家を相手に卑屈なほどの態(tài)度を示しているが、その思考は冷戦時代を土臺にした権力ゲームであり、協(xié)力や相互信頼、相互利益を土臺にした新しい安全保障の思考を採り入れるべきだ」と記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）