韓國政府が環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）加入について検討を進めている。10月18日、韓國?朝鮮日報が報じた。

記事によると、洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政部長官は14日、米國?ワシントンDCで行われた金融?世界経済に関する首脳會合（G20サミット）の記者団懇談會において、韓國がTPPへの加入を検討中であることを明らかにした。TPPは2017年に米國が離脫後、日本を中心に豪州?メキシコなどの11カ國が18年末に発足させた自由貿易協(xié)定。現(xiàn)在TPPの加盟國は世界の國內総生産（GDP）の13％、貿易の15％を占めている。

洪副首相は、「TPPへ加入するためには國內制度の改善が必要だが、過去2年間に省庁間での検討を経て可能な限り改善を進めてきた」とし、「企畫財政部長官としては加入すべきという立場だが、産業(yè)通商資源部、農林畜産食品部、外交部、國家安全保障會議（NSC）との調整が必要」と語ったという。

記事は「中國が最近TPPへ登録を申請したこととが、韓國政府の加入検討を促進させたとの見方もある」と報道。洪副首相も「中國と臺灣が電撃的に登録申請を行ったのは、完全に予想外の重要な変數(shù)」と発言したとのこと。記事は「TPPは米國主導で誕生し、現(xiàn)在は日本主導で行われているため、中國は自國を孤立させる目的ではないかと警戒していたが、9月16日に突然登録申請を行い、続いて臺灣も申請した」と説明している。

洪副首相はまた、「福島の水産物に対する規(guī)制と関連し、韓國の參加を敬遠していた日本が22年1月末に議長國を降りる。これも一つの変數(shù)」と発言?！袱猡Δⅳ蓼陼r間がない?！杭尤毪工毪韦?、しないか』『するならば、いつか』について、10月末か11月初めには決めるべき。今は決定の最終段階に來ている」と述べたという。

この報道を見た韓國のネットユーザーからは、「議長國が変わったとしても、加入國のうち1國にでも反対されれば登録できない。そんなに甘くはないはず」「要は中國の後を追ったということか」「制度の改善なんてしてないと思うけど」「中國と臺灣は申請済みなのに、まだ検討中だったの？」など、冷ややかなコメントが寄せられている。（翻訳?編集/丸山）