岸田文雄新政権がスタートした。岸田首相は「新自由主義的政策を転換する」とし、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。岸田首相は10月18日に日本記者クラブで開かれた衆(zhòng)院選黨首討論會で、最もアピールしたい點として、「新しい資本主義」を「コロナ対応」「外交?安?！工趣趣猡藦娬{(diào)?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=新型コロナウイルス'>新型コロナウイルス対応は病床確保と合わせ、大型の経済対策を用意。成長と分配の好循環(huán)で所得を上げる」と語った?！感陇筏べY本主義」を掲げ経済成長と分配の両立をめざすが、ハードルは高い。

◆格差是正は日米中共通の課題

岸田首相が會長を務める「新たな資本主義を創(chuàng)る議員連盟」は、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の思想に共鳴する議員の集まりである。渋沢は著書『論語と算盤』で道徳と経済の統(tǒng)一を唱え、利潤の追求だけでなく、公益を重視する経済の確立を訴えた。

格差問題は日本だけでなく世界主要國で最大の課題だ。フランスの経済學者トマ?ピケティ氏のベストセラー「21世紀の資本」の問題意識も同じである。同書によると、株式や不動産などの資産から得られる利益の伸びは、長い目で見れば賃金の上昇率を上回る。資本主義の下では資産を持つ人に富が集まり、資産をもたない人との格差は必然的に広がり続けるという結(jié)論を?qū)Г訾筏俊?/p>

ピケティ氏はこの問題を解決するための処方箋として、國際協(xié)調(diào)による資産課稅の強化を提唱。新自由主義を見直す世界的な潮流となった。バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は格差是正の観點から富裕層増稅に動く。中國の習近平國家主席も「共同富?！工蛱崞黏?、トウ小平氏の改革開放路線を転換しようとしている。

◆「令和版所得倍増」ハードル高く

岸田首相が打ち出した「令和版所得倍増」は、首相が所屬する宏池會の創(chuàng)始者池田勇人元首相が昭和30年代後半に掲げブームとなった「所得倍増計畫」の令和版で「二匹目のドジョウ」を狙うがハードルは高い?！?/p>

池田氏の所得倍増計畫が成功した背景には、先進各國から高度な技術(shù)や設備機械を?qū)毪扦郡长趣螭ぁ５胤饯槎际肖讼颏簝P力の拡大や、教育水準の向上も成長の背景となった。ところが現(xiàn)在の経済環(huán)境は60年以上前の當時とは様変わり。成熟社會が進行する中、獨自のイノベーションを起こし、新たな成長の芽を育てなければならない。急激な人口減少も成長には逆風となる。　

岸田首相は「新しい資本主義」の実現(xiàn)を訴えたが、その具體像はあいまいである?！赋砷Lと分配の好循環(huán)が新しい資本主義のコンセプト」と説明したが、「成長と分配」は安倍政権も使った言葉で、相違ははっきりしない。

成長戦略の具體的な目玉政策に乏しいのも気がかりな點。菅義偉前政権では、不妊治療への保険適用拡大や攜帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の設置など、成長につながる具體的な短期目標を提示し、実際に道筋をつけた。岸田政権には、単なるビジョンを超えた具體策が望まれる。

◆「アベノミクス」、トリクルダウン起きず

岸田首相は安倍晉三政権が掲げ、菅政権も引き継いだ経済政策「アベノミクス」を念頭に、「新自由主義的な政策は富める者と富まざる者との分斷を生んだ」と語った。成長の恩恵を中間層に手厚く分配することで消費を盛り上げ、成長につなげていく戦略である。

アベノミクスは大規(guī)模な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略の「三本の矢」を推進したが、富を國民に行き渡らせる「トリクルダウン」は起きなかった。これに対し、岸田首相は「分配なくして次の成長はない」と指摘。分配政策の強化によって消費を盛り上げ、新たな成長につなげる考えを示している。

具體的には、看護師らの給與引き上げのほか、賃上げした企業(yè)への優(yōu)遇措置や、「富裕層優(yōu)遇」との指摘がある金融所得課稅の見直しにも言及した。金融所得課稅の強化は株式投資家を直撃するためこの発言直後に東証株価が急落。これを受けて岸田首相が強化方針の撤回に追い込まれた。これは「新しい資本主義」の理念の実現(xiàn)へのハードルが高いことを予感させる出來事である。

◆先端技術(shù)開発へ大規(guī)模投資

明確な成長戦略が描けなければ、將來を見通せず、家計も企業(yè)も大膽な投資はできない。手厚く分配しても、貯金や企業(yè)の內(nèi)部留保としてたまるだけという悪循環(huán)に陥ってしまう。規(guī)制緩和や構(gòu)造改革路線に代わる新たな戦略でどう成長を?qū)g現(xiàn)するのか。岸田首相はデジタル、グリーン（地球環(huán)境保護）、人工知能（AI）、量子、バイオ、宇宙など先端科學技術(shù)の研究開発に大膽に投資し「民間企業(yè)を全力で応援する稅制を?qū)g現(xiàn)していく」と述べている。

こうした中、財源や規(guī)制改革への踏み込み不足は否めない。岸田政権は大型財政支出による景気浮揚を目指すが、安易なばらまきで規(guī)模を膨らませるのは厳に慎まなければならない。財務省の矢野康治事務次官は月刊誌「文蕓春秋」（11月號）で、衆(zhòng)院選などに絡む政策論爭を「ばらまき合戦のようだ」と批判したが、勇気ある「正論」である。岸田首相が「いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協(xié)力してもらわなければならない」と早速クギを刺したがこれも「前途多難」を予見させる。

分配を通じて格差を縮め、公益を重視する「新しい資本主義」の前途に高い「壁」が立ちはだかる。経済未曽有の財政赤字と低い潛在成長率にあえぐ日本にとって、経済改革は待ったなし。不退転の決意で、早期の具體化と実行を期待したい。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。