2021年10月19日、仏AFP通信は「中國政府が電力不足の解消のため、石炭を約6％増産することを許可した」と伝えた。

記事はまず「中華人民共和國國家発展改革委員會は18日、中國版ツイッター?ウェイボー（微博）の公式アカウント上で『9月より153カ所の炭鉱に、年2．2億トンの増産を許可した』『3カ月で5000萬トン以上の増産が可能になる』『昨年の総産出量38．4億トンと比較すると、5．7％の増産に相當(dāng)する』と発表した」と伝えた。増産措置の理由については「今年の冬から來年の春までの電力需要への対応と民間使用分の確保のため」という。

電力の約60％を石炭火力発電に頼っている中國では、最近電力不足により多くの地域の工場で生産が中斷する事態(tài)が続出しているという。その原因として「世界経済の回復(fù)傾向により、『世界の工場』ともいうべき中國の工場に大きな負(fù)擔(dān)がかかっているため」「溫室効果ガス排出削減目標(biāo)達(dá)成のために石炭の採掘を制限しているため」「政府當(dāng)局による石炭火力発電の電力価格の制限緩和のため」の三つがあるという。

記事は最後に「11月の國連気候変動グラスゴー會議（COP26）開催を前に、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席は、9月22日に米ニューヨークで開催された國連総會一般討論でのビデオ演説で、『中國は発展途上國の低炭素推進(jìn)を強(qiáng)力に支援し、海外での石炭火力発電所を新たに建設(shè)しない』『2030年までにCO2排出量がピークを迎え、60年までに実質(zhì)ゼロを達(dá)成するには厳しい努力が必要だが、全力を盡くす』と表明し、CO2の排出削減に取り組む考えを示した」と紹介した。また「12日に國家発展改革委員會が、石炭価格の高騰、輸入量の急増に先立ち、石炭火力発電による電力価格を段階的に全て自由化し、市場での取引価格の変動範(fàn)囲を現(xiàn)行の『上限は基準(zhǔn)料金の10％以下、下限は原則15％以下』から『上限、下限ともに基準(zhǔn)料金の原則20％以下』に拡大した」ことを伝えた。（翻訳?編集/原邦之）