アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦のドバイで18日まで開催されていたグローバル?デジタル?パワー?サミットで、中國(guó)企業(yè)の華為數(shù)字能技術(shù)（ファーウェイ?デジタルパワー）などが、サウジアラビアで進(jìn)められる1300メガワット時(shí)のバッテリー貯蔵システムを建設(shè)するなどの契約を、サウジ?jìng)?cè)と結(jié)んだことが分かった。同種では世界最大のエネルギー貯蔵施設(shè)になる見込みという。

プロジェクト名はレッド?シー?プロジェクト（紅海プロジェクト）で、サウジアラビアが進(jìn)めている「サウジビジョン2030」の主要プロジェクトに位置付けられている。華為技術(shù)（ファーウェイ）傘下の華為數(shù)字能技術(shù)（ファーウェイ?デジタルパワー）と山東山東電力建設(shè)第三工程が、紅海プロジェクトの開発者であるACWAパワー及び総合建設(shè)請(qǐng)負(fù)業(yè)者のSEPCOIIIと、1300メガワット時(shí)のバッテリー貯蔵システムの建設(shè)などで契約を交わした。

ファーウェイ?デジタルパワーは2021年6月の設(shè)立だが、ファーウェイ側(cè)によると、蓄電システムの研究はすでに10年以上続けており、8ギガワット時(shí)（8000メガワット時(shí)）の蓄電技術(shù)の応用についての経験を蓄積しているという。

世界では、気候変動(dòng)の問(wèn)題が重視されるにつれて、太陽(yáng)光発電や風(fēng)力発電などの「再生可能エネルギー」への注目が高まってきた。大きな問(wèn)題の一つは、従來(lái)型の火力発電や原子力発電とは異なり、24時(shí)間體制で安定した発電量を維持することができないことだ。そのため、太陽(yáng)光発電や風(fēng)力発電と大規(guī)模充電を組み合わせる取り組みが行われている。

これまで注目された事例としては米國(guó)の電気自動(dòng)車製造會(huì)社として知られるテスラがオーストラリアで行った同國(guó)初の大規(guī)模蓄電裝置の稼働がある。電気自動(dòng)車情報(bào)などを扱う英語(yǔ)サイトのelectrek（エレクトレック）によると、南オーストラリア州では、必要に応じて周波數(shù)制御などのために実施するFCASという操作について、テスラの電池によるサービスが55％以上を占め、価格も90％低下したという。

ファーウェイなどがサウジアラビアで取り組む大規(guī)模充電のシステムは、現(xiàn)地での太陽(yáng)光発電を支えるためのもので、石油資源の枯渇という事態(tài)に備えて、経済成長(zhǎng)の新たな方向性を確立する目的があるとされる。

電力は、現(xiàn)代社會(huì)を運(yùn)営するために欠かせないエネルギーではあるが、「貯蔵することが難しい」という問(wèn)題はつきまとった。電気自動(dòng)車などの利用が最近になり本格化してきたのは、科學(xué)技術(shù)の進(jìn)歩により、高性能の電池が実用化されてきたおかげだ。

ただ、大規(guī)模充電施設(shè)については、「絶対に安全で絶対に安定している技術(shù)」がどこまで確立されているのかということについいて、疑問(wèn)もやや殘る。スタートアップ関連の情報(bào)サイトであるTechCrunch Japan（テッククランチ?ジャパン）などによると、テスラの大型バッテリーシステム「メガパック」は7月30日、オーストラリアの蓄電施設(shè)で発火事故を起こしている。

大規(guī)模充電施設(shè)については、能力やコストだけではなく、「完璧とも言える信頼性があるかどうか」についても、參入企業(yè)が競(jìng)い合う狀況になりそうだ。

ファーウェイ?ジャパンの関係者によると、ファーウェイは電力を一瞬でも途絶えさせることのできない移動(dòng)通信用の基地局やデータセンターなどの事業(yè)を手掛けてきた経緯があり、そのために蓄電技術(shù)や省エネ技術(shù)についても大きな蓄積があるという。

なお、ファーウェイがサウジアラビアに建設(shè)される大規(guī)模蓄電施設(shè)について受注したことは、株式市場(chǎng)にも大きな影響を及ぼした。ファーウェイ自體は株式を上場(chǎng)させていないが、中國(guó)國(guó)內(nèi)では大規(guī)模蓄電やリチウム電池に関連するセクターの株価が高騰する現(xiàn)象が発生した。香港メディアの鳳凰網(wǎng)によると、深セン証券取引所に上場(chǎng)している申菱環(huán)境は株価が20％上昇してストップ高になった。その他にも、ストップ高になったり歴代最高値を更新する銘柄が続出したという。（編集/如月隼人）