2021年10月19日、観察者網(wǎng)は、世界有數(shù)の石炭、天然ガス輸出國(guó)であるオーストラリアについて、主要な輸出先である日本、中國(guó)、韓國(guó)がカーボンニュートラル目標(biāo)を達(dá)成した場(chǎng)合、大きな打撃を受けるとの分析報(bào)告が発表されたと報(bào)じた。

記事によると、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準(zhǔn)備銀行は先月「東アジアのエネルギー政策によるオーストラリアへの影響」という分析報(bào)告を発表した。その中で、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）や一般炭の輸出先は日本、中國(guó)、韓國(guó)の3カ國(guó)で全體の3分の2が占められている中、中國(guó)は2030年までにカーボンピークアウト、60年までのカーボンニュートラル実現(xiàn)を約束し、日本と韓國(guó)も50年までにゼロエミッション達(dá)成を目標(biāo)に掲げており、これらが実現(xiàn)すれば50年には現(xiàn)在490億米ドル（約5兆6000億円）相當(dāng)のLNG輸出量が約50％、現(xiàn)在210億米ドル（約2兆4000億円）相當(dāng)の一般炭輸出量が約80％それぞれ減少することになるとの試算が示された。

また、オーストラリア気候委員會(huì)も13日に、韓國(guó)、中國(guó)とG7による炭素國(guó)境調(diào)整メカニズム（CBAM）のオーストラリアへの影響についてシミュレーションし、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州が最も深刻な打撃を受け、7萬(wàn)人の雇用と150億豪ドルの國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が消滅する可能性があることがわかったという。

記事は、オーストラリアは輸出だけでなく國(guó)內(nèi)でも化石燃料発電に依存しており、現(xiàn)在國(guó)內(nèi)に石炭関連の労働者が5萬(wàn)人、石油?天然ガス関連の労働者が2萬(wàn)5000人いると指摘?，F(xiàn)地メディアの報(bào)道として、二酸化炭素排出削減を約束すれば有権者からなるエネルギー産業(yè)が崩壊する恐れがある一方、世界的な二酸化炭素排出削減に向けた圧力も受けており、オーストラリアが進(jìn)退窮まる狀況に陥る可能性が非常に高いとの懸念が、政府関係者の間で広がっていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）