2021年10月20日、日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、「日本の年間平均賃金が韓國に抜かれたのはなぜか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

経済協(xié)力開発機構（OECD）が発表した、加盟國の2020年における年間平均賃金データを見ると、日本は3萬8515米ドルとなっている。米國は6萬9391ドル、ドイツは5萬3745ドル、フランスは4萬5581ドルと日本より高く、韓國も4萬1960ドルと日本を上回った。日本の賃金は今やOECDの中で最下位レベルにあるのだ。これは、先進諸國における日本人の購買力が大きく低下しており、日本人は國內(nèi)で働くより米國やEU、韓國で働いたほうが稼げるということを表している。

日本の賃金が先進國中で低レベルになったことと、1990年代のバブル崩壊はあまり関係がない。「アベノミクス」が推進された10年間で、韓國の年間平均賃金は16％増加したのに対し、日本はわずか1．1％しか増えなかったのだ。2000年から20年間で見ても、韓國は45％増加した一方で、日本はやはり1％程度しか伸びていないのである。

その大きな理由として考えられるのは、無節(jié)制で無責任な通貨の亂発だ。正常な市場論理からすれば、量的緩和による円安で日本の輸出商品価格は下がり、輸出が促進されて國內(nèi)経済を刺激する。その前提は輸出商品が低価格であるだけでなく、商品が価格に見合うかそれ以上の価値を持つことなのだが、近年の日本の輸出商品は大して安くない上に技術的にも世界の主流とは反対の方向に進んでいるため、輸出が伸びない。

そして、輸出で外貨に変換できず國內(nèi)にあふれかえっている日本円を、政府は低利息さらには無利息で破産リスクの低い大企業(yè)に融資している。販路が好調(diào)でない大企業(yè)はこの資金を軽々しく生産能力の拡大には投じず、內(nèi)部留保するか株式市場に投じる。だからこそ、さまざまな逆風の中で日本の株式市場が史上最高値をつけるという奇妙な現(xiàn)象が起きるのだ。

亂発された通貨が中小企業(yè)や大部分の労働者の手に回らないうえ、インフレにより物価が上昇するなどの各種悪影響が発生していることは簡単に見て取れる。それゆえ、日本の為政者は目まぐるしい外交戦略を繰り出すよりも、國民生活や國民を豊かにすることに一層関心を寄せなければならない。國民が豊かになってこそ國は強くなる。経済が急速に衰えている國が、外交の舞臺でどれだけの空間を得られるというのだろうか。（翻訳?編集/川尻）