中國(guó)外文局と日本の言論NPOが共同で実施した2021年「日中共同世論調(diào)査」の結(jié)果が20日、第17回北京-東京フォーラムの実施に先立ち、北京と東京でオンラインで同時(shí)に発表された。世論調(diào)査の結(jié)果によると、両國(guó)の回答者は日中関係の基礎(chǔ)的條件として経済的要素の重要性を認(rèn)めているが、歴史、領(lǐng)土、安全保障という三大問(wèn)題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中國(guó)新聞社が伝えた。

両國(guó)の回答者は日中関係の基礎(chǔ)的條件として経済的要素の重要性を認(rèn)めている。経済協(xié)力の補(bǔ)完性に対する認(rèn)識(shí)は多少異なるものの、どちらも公正で開(kāi)かれた貿(mào)易?投資環(huán)境の維持を支持している。中國(guó)の回答者の75．4％と日本の回答者の69．8％が、両國(guó)の経済協(xié)力は自國(guó)の將來(lái)にとって重要であると回答した。相手國(guó)を世界の経済大國(guó)、自國(guó)にとって重要な貿(mào)易相手國(guó)として重視する回答者の割合は中國(guó)で50％、日本で58．4％だった。両國(guó)の経済協(xié)力の関係については、中國(guó)の回答者の71．6％、日本の回答者の24．3％が「補(bǔ)完性が高く、協(xié)力?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)できる」を選択した。両國(guó)の経済?貿(mào)易関係の今後の動(dòng)向については、中國(guó)の回答者の過(guò)半數(shù)、日本の回答者の4割近くが、拡大または現(xiàn)狀が維持されると答えた。

一方で、歴史、領(lǐng)土、安全保障という三大問(wèn)題の日中関係の深層への影響が依然際立っている。中國(guó)の回答者の80．6％、日本の回答者の56．4％が、歴史問(wèn)題が日中関係にとって大きな問(wèn)題だと考えている。過(guò)去10年間、尖閣諸島に代表される領(lǐng)土問(wèn)題は、両國(guó)関係を妨げる最も主要な問(wèn)題として認(rèn)識(shí)され続けてきた。今回の調(diào)査では、中國(guó)の回答者の62．4％、日本の回答者の56．7％が、領(lǐng)土問(wèn)題が日中関係の発展を妨げる最も主要な問(wèn)題だと回答した。

特に注目すべきは、両國(guó)民が関係改善にとっての民間交流の重要性を重視している點(diǎn)で、中國(guó)の回答者の70％、日本の回答者の50．9％が、日中関係の促進(jìn)にとって民間交流は重要であるとの認(rèn)識(shí)を示した。新型コロナウイルスのパンデミックなどの影響により、中國(guó)の回答者の66．6％、日本の回答者の50．3％が、過(guò)去1年間、両國(guó)の民間交流はあまり活発ではなかったとの認(rèn)識(shí)を示した。

第17回「北京-東京フォーラム」は10月25、26日両日に、北京と東京でオンラインとオフラインを組み合わせて開(kāi)催される予定。同フォーラムは「不安定化する世界での日中関係と國(guó)際協(xié)調(diào)の修復(fù)」をメインテーマに、日中両國(guó)の専門家や學(xué)者が両國(guó)の政治?外交、経済?貿(mào)易、安全保障、メディア、國(guó)際協(xié)力、デジタル経済などについて議論し、両國(guó)関係の健全で安定した発展を後押しするために共通認(rèn)識(shí)を形成していく。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/NA）