2021年10月20日、仏國(guó)際放送局RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、日本が中國(guó)本土による臺(tái)灣との武力衝突に向けて全面的な備えを進(jìn)めていると報(bào)じた。

記事は、中國(guó)本土と臺(tái)灣の緊張が高まり続ける中、今月初めには人民解放軍機(jī)56機(jī)が臺(tái)灣の防空識(shí)別圏に進(jìn)入し、そのうち12機(jī)が爆撃機(jī)だったと紹介。臺(tái)灣情勢(shì)の緊迫化は日本を含めた國(guó)際社會(huì)にも大きな緊張を與えており、岸田文雄首相が11日にテレビ番組の中で、日増しに緊迫化する臺(tái)灣情勢(shì)に対応すべく、準(zhǔn)備や法整備を進(jìn)めることが大いに必要だと述べたことを伝えた。

また、日本は2010年6月に與那國(guó)島西側(cè)および島外2カイリ範(fàn)囲の日本の領(lǐng)空を防空識(shí)別圏に組み入れており、現(xiàn)在臺(tái)灣西側(cè)にある臺(tái)灣の防空識(shí)別圏に進(jìn)入している中國(guó)軍機(jī)が臺(tái)灣東側(cè)にある臺(tái)灣の防空識(shí)別圏にまで飛行範(fàn)囲を広げるようなことがあれば、日本にとっては「自國(guó)存亡の危機(jī)」になるとの認(rèn)識(shí)が日本の有識(shí)者の間で広がっているとした。

その上で、ここ數(shù)カ月で日本の政治家が頻繁に臺(tái)灣問(wèn)題に言及しており、麻生太郎自民黨副総裁が副首相兼財(cái)務(wù)相だった7月5日に東京都內(nèi)で講演した際、臺(tái)灣が中國(guó)本土から攻撃を受ければ、安保関連法案で規(guī)定する「わが國(guó)の存亡に関わる明らかな脅威」の狀態(tài)となり、集団的自衛(wèi)権を直接発動(dòng)することが可能と認(rèn)定されるとの認(rèn)識(shí)を示したこと、6月末には當(dāng)時(shí)の防衛(wèi)副大臣だった中山泰秀氏も米シンクタンクによる討論會(huì)で「臺(tái)灣は友人ではなく、兄弟、家族である」「民主國(guó)家として、われわれは臺(tái)灣を守らなければならない」と発言したことを伝えている。

さらに、自衛(wèi)隊(duì)が先月より九州で史上最大規(guī)模の演習(xí)を?qū)g施しており、全國(guó)各地から自衛(wèi)隊(duì)員およそ14萬(wàn)人が動(dòng)員されるとともに、演習(xí)用の物資が調(diào)達(dá)されていると紹介。船や飛行機(jī)などを使って戦車や食料を輸送する訓(xùn)練も行われているとした。そして、臺(tái)灣と海を隔てて隣り合う九州地方で大規(guī)模な演習(xí)を?qū)g施することについて「尖閣諸島など南西諸島の防衛(wèi)のためと見(jiàn)ることができるほか、臺(tái)灣有事の際の全方位的な準(zhǔn)備とも見(jiàn)て取れる」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）