香港メディアの亜洲週刊はこのほど、日本は尖閣諸島や臺灣海峽での「有事」への備えを強(qiáng)化しつつあると論じる、毛峰東京支局長の署名入り記事を掲載した。陸上自衛(wèi)隊(duì)が11月下旬まで2カ月強(qiáng)の日程で行っている演習(xí)を根拠に、日本には10萬人の兵力を迅速に展開させる能力があるなどと紹介した。

記事はまず、最近になり海上自衛(wèi)隊(duì)の「はくげい」が進(jìn)水し、護(hù)衛(wèi)艦「いずも」では固定翼ステルス戦闘機(jī)のF－35Bの発著が成功したと紹介した。さらに、陸上自衛(wèi)隊(duì)第一空挺団が初めて、日本を飛び立って米領(lǐng)グアムに直接降下する日米合同の島奪回の演習(xí)を?qū)g施したことや、陸上自衛(wèi)隊(duì)が初めて10萬の兵力を出動させる演習(xí)を?qū)g施したことにも觸れた。

記事は、自衛(wèi)隊(duì)の動きについて、日中間で偶発的に勃発する可能性がある軍事衝突や、「臺灣海峽有事」に備えた実戦の準(zhǔn)備との見方を示した。また、日本は5年以內(nèi)に空母2隻保有の狀況を?qū)g現(xiàn)し、そのことが「海上自衛(wèi)隊(duì)の新紀(jì)元」と呼ばれていると紹介した。

兵力10萬人を投入する陸上自衛(wèi)隊(duì)の大規(guī)模演習(xí)については、隊(duì)員の7割が參加するだけでなく、通信や醫(yī)療、後方支援などあらゆる分野が參加する點(diǎn)で「まれに見る」と論評し、演習(xí)期間の長さも前例がないと紹介した。

記事はさらに、陸上自衛(wèi)隊(duì)の大規(guī)模演習(xí)について、「常続的陸上自衛(wèi)隊(duì)展開訓(xùn)練構(gòu)想（CPEC）」の具體化との見方を示した。防衛(wèi)省?自衛(wèi)隊(duì)の説明によれば、同構(gòu)想は「高い練度を保持した陸上自衛(wèi)隊(duì)部隊(duì)を南西地域などに起動展開し、錬成訓(xùn)練を?qū)g施することにより、抑止力及び対抗力の向上を図る」ものだ。さらに具體的には「機(jī)動師団?旅団の機(jī)動展開及び島しょ部における錬成訓(xùn)練」、「北海道をはじめとする國內(nèi)や米國?オーストラリアなどの國外の良好な訓(xùn)練基地への機(jī)動展開訓(xùn)練など」、「水陸機(jī)動団の艦艇と連攜した南西地域における洋上機(jī)動展開及び島嶼部における錬成訓(xùn)練」などを含む。

記事はCPECが想定している戦闘について、尖閣諸島などの奪回作戦であり、陸上自衛(wèi)隊(duì)の水陸機(jī)動団と米海兵隊(duì)が主力となって相手部隊(duì)を「包囲壊滅」することにあるとの見方を示した。水陸機(jī)動団は2018年3月に新たに編成された部隊(duì)で、「日本版海兵隊(duì)」と稱されることもある。所在地は長崎県佐世保市だ。

記事はさらに、陸上自衛(wèi)隊(duì)の第2師団が大規(guī)模演習(xí)に參加することにも注目した。第2師団は北海道の旭川駐屯地に拠點(diǎn)を置く部隊(duì)だ。記事は同師団を、舊ソ連/ロシアと対抗する最前線に設(shè)置された、日本の「精鋭主戦部隊(duì)」と紹介。自衛(wèi)隊(duì)員約5200人と1000臺規(guī)模の戦車や戦闘用車両など、全師団を日本の最北部から南西部の九州までの1500キロ以上を迅速に駆けつけさせることは「前代未聞」と評した。

記事は、演習(xí)期間の約2カ月について、自衛(wèi)隊(duì)による作戦任務(wù)の継続期間を想定しているとの見方を示した。（翻訳?編集/如月隼人）