非営利シンクタンクの言論NPOが毎年実施している「日中共同世論調(diào)査」に注目している。先週今年の調(diào)査結(jié)果が発表されたが衝撃的な結(jié)果となった。中國(guó)國(guó)民の日本に対する意識(shí)がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達(dá)した。一方、冷え込んでいた日本國(guó)民の対中意識(shí)に改善はなく、中國(guó)へのマイナス印象は9割を越えた。

こうした中、日中両國(guó)民とも世界?アジアの平和維持や経済発展に向けた日中協(xié)力への期待が大きいことが明らかになったのは一筋の光明である。また米中対立の中での日本の立ち位置について、日本國(guó)民の55％が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答した點(diǎn)は注目すべきである。安全保障で米國(guó)、経済で中國(guó)に大きく依存している日本の立場(chǎng)が反映されたと思う。政府には「全方位外交」「近隣外交」を志向すべきだとの國(guó)民の意思が示されたと考える。

中國(guó)國(guó)民の回答で「日中関係の発展を妨げるもの」として最も増加したのは「両國(guó)政府の間に政治的信頼関係がないこと」で、日本の印象を良くないとする理由では、「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」「一部の政治家の言動(dòng)が不適切だから」が目立つ。

今回の世論調(diào)査では、お互いの軍事的な脅威だけが議論され、國(guó)民間に不安がある中で政府間の外交が機(jī)能せず、さらにコロナ禍で國(guó)民間の直接交流がないこと、また歴史認(rèn)識(shí)問(wèn)題が再び中國(guó)で話題になっていることなどが明らかになった。

雙方共に今後の日中関係に関しても悲観的な見方が強(qiáng)まっており、両國(guó)の國(guó)民感情は注意を要するゾーンに入ったと懸念せざるを得ない。

こうした中、「世界経済の安定した発展と東アジアの平和を?qū)g現(xiàn)するために、日中両國(guó)はより強(qiáng)い新たな協(xié)力関係を構(gòu)築すべきだ」と考えている中國(guó)人は7割を超え、日本人でも4割以上が同じ見解であることが分かった。さらに、日中両國(guó)やアジア地域に存在する課題の解決に向けて、日中両國(guó)が協(xié)力を進(jìn)めることについて、日本人の6割近く、中國(guó)人の7割以上が「賛成」している。

さらに、米中対立の影響が日中関係にも及ぶ中での、日中協(xié)力のあり方について、日本人の4割、中國(guó)人の半數(shù)近くが米中対立下でも日中協(xié)力を促進(jìn)すべきだと考えていることが明らかになった。日中の平和友好に向け心強(qiáng)く思う。

これらの調(diào)査結(jié)果は、來(lái)年の日中國(guó)交正?；?0周年に向けて、政府間の積極的な外交努力や民間同士の粘り強(qiáng)い取り組みが必要であることを示している。

＜直言篇178＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。