2021年10月25日、中國紙?環(huán)球時報は「中露艦艇の日本巡航が日米を震わせる」と題し、中露両國海軍の艦艇10隻が日本列島の周囲をほぼ一周したことについて中露や日本、中國の専門家の反応を紹介する記事を掲載した。

記事は、中露両國海軍が今月14?17日にピョートル大帝灣付近の海域で合同軍事演習を行った後、艦艇10隻、艦載ヘリコプター6基からなる合同艦隊が18日に津軽海峽を橫斷して日本列島の東側を巡航し、22日には大隅海峽から東シナ海に入ったと紹介。日本の防衛(wèi)省統(tǒng)合幕僚監(jiān)部が23日に情報を発表すると、24日には日本の各大手メディアが続々とこの件を大きく報じ「中露艦隊が事実上に日本を一周したことは、前代未聞の挑発行為だ」などと評したことを伝えた。

その上で、中國國防部が23日に今回の行動について「新時代における中露両國の全面的な戦略的パートナーシップのさらなる発展、合同行動能力の向上、世界や地域の戦略的安定の維持が目的」とし、國際法の規(guī)定を厳格に守り、他國の領海に進入していないことを強調。ロシア國防省も同日に「巡航任務はアジア太平洋地域の平和安定維持、両國の海上経済活動プロジェクト保護が任務」との聲明を発表したほか、ロシアのレグナム通信が23日に「現(xiàn)在、アジア太平洋地域は米國と主権を剝奪された衛(wèi)星國の扇動により、急速に軍事、政治的対抗の舞臺に変化しつつある。合同巡航は日本のいわゆる『敵討ち主義』に対する予防注射であり、日本の右翼エリートを現(xiàn)実に戻す狙いがある」と報じたことを紹介した。

そして、中國海軍研究院の張軍社（ジャン?ジュンシャー）研究員が「両國海軍が西太平洋海域で初めて合同巡航を行ったことは、宣伝的な意味、実戦的な意味の両方を持つ。両國は國連安全保障理事會の常任理事國であり、世界平和を守る責任を共に負っている。演習も巡航も國際法や國際的な慣例に完全に合致したものであり、一部の國に四の五の言われる理由はない」と語ったとした。

また、南京大學國際関係學院の朱峰（ジュー?フォン）執(zhí)行院長が「米國はバイデン政権発足後もアジア太平洋における軍事的存在を強化し続け、かつオーストラリア、日本などを引き込んで西太平洋で合同軍事演習を開催している。中露の軍事協(xié)力強化は、米國の戦略に打撃を與える上での必要な反応だ」と述べるとともに、「臺灣問題で米國とつるんで干渉している日本に対する、東アジア地域の安全を脆弱（ぜいじゃく）にすることを望まないという明確な信號」でもあるとの見方を示したと伝えている。

記事はさらに、日本が岸田文雄政権発足以降、中國にあれこれ口出しするとともに、ロシアに対しても「北方領土返還なくして、ロシアとの平和條約締結なし」「北方領土問題を次の世代に殘さない」といった強硬な姿勢を示していることに言及した上で、黒龍江省社會科學院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）所長が「一連の行動は、日本に対する強硬な、広範な警告信號だ」と解説したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）