2021年10月25日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は「中露艦艇の日本巡航が日米を震わせる」と題し、中露両國(guó)海軍の艦艇10隻が日本列島の周?chē)欷颏郅芤恢埭筏郡长趣摔膜い浦新钉淙毡尽⒅袊?guó)の専門(mén)家の反応を紹介する記事を掲載した。

記事は、中露両國(guó)海軍が今月14?17日にピョートル大帝灣付近の海域で合同軍事演習(xí)を行った後、艦艇10隻、艦載ヘリコプター6基からなる合同艦隊(duì)が18日に津軽海峽を橫斷して日本列島の東側(cè)を巡航し、22日には大隅海峽から東シナ海に入ったと紹介。日本の防衛(wèi)省統(tǒng)合幕僚監(jiān)部が23日に情報(bào)を発表すると、24日には日本の各大手メディアが続々とこの件を大きく報(bào)じ「中露艦隊(duì)が事実上に日本を一周したことは、前代未聞の挑発行為だ」などと評(píng)したことを伝えた。

その上で、中國(guó)國(guó)防部が23日に今回の行動(dòng)について「新時(shí)代における中露両國(guó)の全面的な戦略的パートナーシップのさらなる発展、合同行動(dòng)能力の向上、世界や地域の戦略的安定の維持が目的」とし、國(guó)際法の規(guī)定を厳格に守り、他國(guó)の領(lǐng)海に進(jìn)入していないことを強(qiáng)調(diào)。ロシア國(guó)防省も同日に「巡航任務(wù)はアジア太平洋地域の平和安定維持、両國(guó)の海上経済活動(dòng)プロジェクト保護(hù)が任務(wù)」との聲明を発表したほか、ロシアのレグナム通信が23日に「現(xiàn)在、アジア太平洋地域は米國(guó)と主権を剝奪された衛(wèi)星國(guó)の扇動(dòng)により、急速に軍事、政治的対抗の舞臺(tái)に変化しつつある。合同巡航は日本のいわゆる『敵討ち主義』に対する予防注射であり、日本の右翼エリートを現(xiàn)実に戻す狙いがある」と報(bào)じたことを紹介した。

そして、中國(guó)海軍研究院の張軍社（ジャン?ジュンシャー）研究員が「両國(guó)海軍が西太平洋海域で初めて合同巡航を行ったことは、宣伝的な意味、実戦的な意味の両方を持つ。両國(guó)は國(guó)連安全保障理事會(huì)の常任理事國(guó)であり、世界平和を守る責(zé)任を共に負(fù)っている。演習(xí)も巡航も國(guó)際法や國(guó)際的な慣例に完全に合致したものであり、一部の國(guó)に四の五の言われる理由はない」と語(yǔ)ったとした。

また、南京大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の朱峰（ジュー?フォン）執(zhí)行院長(zhǎng)が「米國(guó)はバイデン政権発足後もアジア太平洋における軍事的存在を強(qiáng)化し続け、かつオーストラリア、日本などを引き込んで西太平洋で合同軍事演習(xí)を開(kāi)催している。中露の軍事協(xié)力強(qiáng)化は、米國(guó)の戦略に打撃を與える上での必要な反応だ」と述べるとともに、「臺(tái)灣問(wèn)題で米國(guó)とつるんで干渉している日本に対する、東アジア地域の安全を脆弱（ぜいじゃく）にすることを望まないという明確な信號(hào)」でもあるとの見(jiàn)方を示したと伝えている。

記事はさらに、日本が岸田文雄政権発足以降、中國(guó)にあれこれ口出しするとともに、ロシアに対しても「北方領(lǐng)土返還なくして、ロシアとの平和條約締結(jié)なし」「北方領(lǐng)土問(wèn)題を次の世代に殘さない」といった強(qiáng)硬な姿勢(shì)を示していることに言及した上で、黒龍江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）所長(zhǎng)が「一連の行動(dòng)は、日本に対する強(qiáng)硬な、広範(fàn)な警告信號(hào)だ」と解説したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）