2014年5月19日、韓國?聯(lián)合ニュースの報(bào)道によると、韓國國防部のキム?ミンソク報(bào)道官は同日、「韓國の許可なしに日本が朝鮮半島で集団的自衛(wèi)権を行使することは絶対に認(rèn)めない」と再度言明した。韓國外交部は13日にも、同様の発表を行っている。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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日本メディアによれば、第1次安倍內(nèi)閣で発足した內(nèi)閣総理大臣の私的諮問機(jī)関である「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會（安保法制懇）」は、「領(lǐng)域國の同意がない場合でも、自衛(wèi)権の行使として許容される場合がある」とする報(bào)告書を提出しており、その意図として同會議のメンバーは、「自衛(wèi)隊(duì)が北朝鮮による拉致被害者を救出するため」と明かしている。

會見でキム報(bào)道官は、「大韓民國憲法第60條第2項(xiàng)では、他國が韓國の許可なく韓國領(lǐng)土および領(lǐng)海に軍隊(duì)を派遣することは認(rèn)めていない。韓國の憲法では北朝鮮も韓國の領(lǐng)土と定められているため、日本の自衛(wèi)隊(duì)がこの地域に侵入する際は韓國の同意が必要。仮に朝鮮半島で突発的な狀況が発生しても、韓國は日本に救援を求めることはない」と述べている。（翻訳?編集/內(nèi)山）