2014年5月21日、日本メディアが先日行った世論調(diào)査で、安倍首相が検討を示唆した集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)について、改憲を行わず解釈を変更することで行使を認(rèn)めるとすることに「反対」と回答した人は51．3％だった。

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解釈の変更による行使に「賛成」と回答したのは34．5％で、前回の同調(diào)査から3．5ポイント下がった。このほか、安倍內(nèi)閣の支持率は54．7％で、前回調(diào)査に比べて5．1ポイント減少。不支持率は32．5％で前回から5．8ポイント上昇した。

中國のネットユーザーはこれをどのように受け止めているのか。以下は、中國版ツイッターの代表的なコメント。

「この數(shù)字は本當(dāng)に正しいのか？」

「誰が信じるか。過半數(shù)が反対なら安倍はとっくに引きずりおろされている」

「反対しているのは戦爭を知っているお年寄りで、若者はみんな戦爭が好き。そして、未來を擔(dān)うのはそのような若者なのだ」

「戦爭をしたいならしようではないか。わが國は準(zhǔn)備はできている」

「安倍は古だぬきだ。日中両國の人民を挑発してこそ、彼の政治目的を達(dá)成できる」

「日本の甘いわなに惑わされるな。戦爭をしたければ、日本はなんとしても解禁するつもりだ」

「日本人と日本軍國主義は同じではない」

「なぜ日本人自身も反対しているのか、ずっと興味がある」

「日本の一般市民の考え方は、だいぶドイツに近づいてきていると認(rèn)めざるを得ない」

「日本國民は立派だな」

「中國政府はこれを見て自分を慰めているがいい」

「中國人は戦爭を望むように洗脳されている。ファシズムとどう違うのだ？」

「中國には公正で制限を受けない民意調(diào)査があるか？」

「平和がいかにありがたいかということは、敗戦國の國民が一番よく分かっている」

「実際、これは正しいのだろう。どこの國に戦爭を望む國民がいる？過去のどの戦爭に國民が賛同してきた？」（翻訳?編集/北田）