日中の平和友好と発展をめざす「第17回東京―北京フォーラム」（言論NPO、中國國際出版集団共催）が東京と北京の會場をオンラインで結(jié)び、25～26日に開催された。日中の有識者約100人が出席、「不安定化する世界での日中関係と國際協(xié)調(diào)の修復(fù)」を主テーマに激論が展開された。同フォーラムは「ブロック化する世界経済を認めず、開かれた経済のためにそれぞれの構(gòu)造改革を進め、東アジア地域包括経済連攜（RCEP）の円滑な運用を図る必要がある」などを盛り込んだ共同聲明を発表して閉幕した。

會議では、中國側(cè)主催者を代表して杜占元?中國外文局局長が「來年の日中國交正?；?0周年に向け各分野で専門家同士が交流し、協(xié)力の土臺づくりを進めていくべきだ」と期待を表明した。日本側(cè)主催者代表の明石康?元國連事務(wù)次長は、日中両國には「日中両國だけでなくアジア太平洋地域全體における幅広い多國間の問題について、互いに胸襟を開いて認識を深め合う義務(wù)がある」と呼びかけた。

中國側(cè)の基調(diào)講演では徐麟?中國中央宣伝部副部長?國務(wù)院新聞弁公室主任が登壇?！脯F(xiàn)下の世界は、100年に一度ともいうべき大変革期にあり、不安定性?不確実性の中で、パンデミックがそれに追い打ちをかけている」と懸念?！甘澜绀浈ⅴ弗ⅳ谓U済的な相互依存は依然として高く、平和や協(xié)力発展こそが人類の目指すべきテーマである」と呼びかけた。

その上で徐麟氏は今回のテーマである國際協(xié)調(diào)の修復(fù)のための前提として「ゼロサム的?冷戦思考的にならないことが必要であり、デカップリング（切り離し）を加速させるような制裁の応酬のようなことは厳に慎むべきだ」と強調(diào)した。

日本側(cè)基調(diào)講演として、福田康夫?元首相が登壇。「世界の中心が大西洋から東アジアにシフトすると同時に、世界の課題がまさにこの地域でぶつかり合っている」と指摘。これまで歐米の先進國がつくり上げてきた秩序にフリーライド（ただ乗り）するわけにはいかず、日中両國は自分たち自身が解決に乗り出さなければならない」と提唱した。

さらに福田元首相は、世界には資本主義、自由主義経済の行き詰まりと格差の拡大、気候変動、エネルギー問題、パンデミックなど課題が山積みであるとし、「これらを解決するためにも國際協(xié)調(diào)は不可欠であるとし、中でも気候変動は喫緊の課題である」と警鐘を鳴らした。

福田元首相は、今後日中両國が実行すべきことについて言及。2008年、自身が首相在任中に締結(jié)した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同聲明」では、日中両國が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致したと振り返った。先日の岸田首相?習(xí)主席電話會談でも平和、安定、発展といった基本的な価値については完全に一致していると指摘。その実現(xiàn)に向けた協(xié)力のために対話と交流の再開を早期に進めることを提言した。

また福田氏は、先には発表された日中世論調(diào)査結(jié)果で相手國への印象が悪化したことや、國交正常化50周年に向けた機運が日本國內(nèi)で高まっていないことに懸念を示した上で、「こうした狀況だからこそ、50年前の平和友好の原則が忘れられないような対話が必要だ」と呼びかけた。

中國側(cè)政府挨拶では、王毅外相は50年前の初心を忘れず、次の50年に向けたビジョンを描くためには、相互信頼に基づく政治的信頼関係の回復(fù)が急務(wù)であると指摘。そのためには、「対立がエスカレートしないために事態(tài)を管理することが重要だ」と呼びかけた。

茂木敏充?外相（遠藤和也?アジア大洋州局審議官が代読）は中國が日本にとって14年連続で最大の貿(mào)易相手國となったことや、先日の日中首脳電話會談でも両國共通課題での協(xié)力推進や建設(shè)的?安定的な関係構(gòu)築で一致していることなどを踏まえつつ、対中関係改善は急務(wù)であると指摘した。

東京北京フォーラムは2日間にわたり、國際協(xié)調(diào)、政治外交、メディア、安全保障、経済などをテーマにパネルディスカッションや分科會が開催され、活発な意見交換が行われた。

経済分科會では中國の専門家5人から（1）中國経済は基本的に順調(diào)に推移している（2）「恒大集団」の経営問題は個別の案件でコントロール可能であり、リーマンショックのような大きな危機に繋がらない（3）中國のTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）への加盟申請は本気であり、國有企業(yè)問題などハードルは高いがクリアは可能（4）気候変動問題は人類共通の重要テーマ―などが表明された。

◆東京北京フォーラムの共同聲明要旨は次の通り。

（1）日中はお互いの行動への理解と今後の在り方を巡って政府間だけでなく民間も含めた幅広い対話を始めるべきである。

（2）來年の國交正?；?0周年に向け、日中関係における合意の重要性を再認識し、世界的な視野を持って、この合意をさらに発展させるべきである。

（3）ブロック化する世界経済を認めず、開かれた経済のためにそれぞれの構(gòu)造改革を進め、東アジア地域包括経済連攜（RCEP）の円滑な運用を図る必要がある。また、TTPに加入申請した中國は関係國と幅広く協(xié)議すべきであり、日本も誠実に対応すべきである。

（4）日中は脫炭素に向けた産業(yè)構(gòu)造の全面的な転換や非化石燃料の割合を飛躍的に増やすため作業(yè)を急ぐべきである。（八牧浩行）