2021年10月26日、韓國?イ―デイリーは、元慰安婦の李容洙（イ?ヨンス）さんが「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の任期が終わるのに慰安婦問題解決の進(jìn)展がない」と訴えた。

記事によると、李さんは同日、大邱（テグ）市にあるヒウム日本軍慰安婦歴史館で記者會(huì)見を開き、文大統(tǒng)領(lǐng)に送る手紙を朗読した。

李さんは手紙で「慰安婦問題の解決と日本の歴史歪曲（わいきょく）を阻止するため、國際司法裁判所（ICJ）に慰安婦問題を付託してほしいと今年2月に文大統(tǒng)領(lǐng)に要請(qǐng)したが、11月になっても大統(tǒng)領(lǐng)府も外交部も女性家族部も人権委員會(huì)も國會(huì)も何の返事もない」と指摘。また「文大統(tǒng)領(lǐng)は就任當(dāng)初から被害者中心主義の解決を強(qiáng)調(diào)していたが、今年初めに日本との関係改善のため、2015年の（日韓）合意を國家間の合意として認(rèn)めたそうだ。今すぐにでもICJに行きたいが、日本のせいで行けない場合、日本の同意がなくても解決する方法をお知らせする」として、「拷問等禁止委員會(huì)（CAT）による解決手続き」を提案したという。CATは拷問と虐待行為を撲滅するために作られた國連の拷問等禁止條約の履行監(jiān)督機(jī)関で、日韓いずれも加入している。

李さんは過去に「ICJで日本軍慰安婦制度は國際法違反だと訴えよう」と主張していた。その後、慰安婦問題ICJ回付推進(jìn)委員會(huì)と共に鄭義溶（チョン?ウィヨン）外相と會(huì)い、菅義偉前首相にも書簡を送った。ただ日本政府からの回答はなく、韓國政府もICJへの付託による波紋や日韓関係悪化などを考慮して消極的な立場を示していた。さらに、ICJは両國政府が裁判に応じなければならないため、韓國政府の意志だけでは解決が難しい。

一方でCATによる解決手続きは韓國政府が獨(dú)自に行なえる。そのため、韓國政府が日本政府に書面で「拷問防止條約を履行していない」と通知すれば、日本は韓國政府に対し3カ月以內(nèi)に関連問題やその他説明書を提出しなければならない。6カ月経過しても解決されなかったと判斷されれば、韓國政府は協(xié)約違反をCATに回付できる。その後、CATは「一般的に承認(rèn)された國際法原則によりすべての國內(nèi)救済措置が試みられ完了した」という前提下で案件を?qū)徸hするという。

李さんの立場に対し、 韓國外交部の安恩珠（アン?ウンジュ）副報(bào)道官は「韓國政府は元慰安婦の名譽(yù)と尊厳を回復(fù)すべく最善を盡くしている」とした上で、「CATによる解決は慎重に検討していく」との立場を明らかにしたという。

これを受け、韓國のネット上では「慰安婦合意で誰にお金が入ったの？。それをもらったからうまくいかないことは分かってる？。政治に首を突っ込むのはやめて」「文大統(tǒng)領(lǐng)の任期中、問題解決のために協(xié)力した？。自分の主張ばかりで支援してくれる人たちに迷惑かけてる」「大統(tǒng)領(lǐng)1人で解決できる問題じゃない」「樸槿恵（パク?クネ）前政権の時(shí)は何してたの？」「日本の首相に訴えるべき」など李さんの行動(dòng)に批判的な意見が続出しており、「慰安婦に対する認(rèn)識(shí)を変えてしまった殘念な方」という厳しい指摘も。

また韓國政府に対しては「文政権だからここまで進(jìn)展した。もし保守政権が続いていたら日本政府の主張をそのまま受け入れて問題は葬られただろう」「ICJで望む結(jié)果が得られない場合、これは慰安婦問題だけに日本との外交問題にも打撃が及ぶ事案。聞き入れられなくて當(dāng)然」と擁護(hù)の聲が上がる一方で「與黨と文大統(tǒng)領(lǐng)は元慰安婦とセウォル號(hào)の犠牲者を利用した」「政権のために反日感情を利用した。元慰安婦には無関心」という批判も寄せられている。（翻訳?編集/松村）