2021年10月26日、米華字メディア?多維新聞は、中國の大手レアアース企業(yè)の再編に日本メディアが憂慮を示したと報じた。

記事は、中國の國有企業(yè)である中國五鉱集団、中國アルミニウム、レアアースの主産地である江西省贛州市政府が先日レアアース事業(yè)の戦略的再編を発表したと報じられたことを紹介。両社はいずれも中國6大レアアース企業(yè)の一つであり、同市はイオン吸著型中重希土類の一大産地で、世界の産出量の70％を誇っており、現(xiàn)地の國有企業(yè)である贛州レアアースグループが6大レアアース企業(yè)の一つである南方レアアースグループの株式を約94％保有していると伝えた。

その上で、國務(wù)院國有資産監(jiān)督管理委員會の彭華岡（パン?ホアガン）事務(wù)局長が先日「中國政府はレアアース事業(yè)再編を行い、世界クラスの企業(yè)をつくる。新企業(yè)は中重希土類の生産割當(dāng)量の70％を占め、軽希土類を含めたレアアース全體の生産割當(dāng)量も40％近くとなる」と語ったことを紹介した。

そして、中國はこれまで世界最大のレアアース生産國、輸出國、消費國でありながら、その地位にふさわしいレアアース価格決定権を持っていなかったとし、その原因が中國6大レアアース企業(yè)やその傘下企業(yè)が各自でバラバラに生産、販売を行い、內(nèi)部競爭によって販売価格を引き下げる減少が起きていたからだと指摘。業(yè)界大手3社の再編により、中國のレアアース資源の集中的な管理や生産の體制が整備され、中國が世界のレアアース市場における価格決定権を獲得し、貴重な資源であるレアアースによる政治的な影響力を強めることに繋がるとの分析が出ているとした。

記事は、一部日本メディアが24日にこの件を報じ、2010年の尖閣諸島沖における中國漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の際にも中國がレアアースの輸出を停止して圧力をかけたように、中國がレアアースを外交の切り札に用いる可能性があり、今回の中國政府による動きが日本や米國へのレアアース供給に影響を及ぼしかねないとの見方を示したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）