中國(guó)メディアの澎湃新聞は26日、米國(guó)のトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)による中國(guó)のインスタントメッセージアプリ微信（Wechat）禁止令をめぐって米國(guó)の中國(guó)系市民が起こした訴訟について、米政府が原告?zhèn)趣污妥o(hù)士費(fèi)用90萬(wàn)ドル（約1億円）の支払いに同意したことを伝えた。

記事によると、微信の利用禁止令は今年6月、バイデン現(xiàn)大統(tǒng)領(lǐng)によって撤回され、市民側(cè)の弁護(hù)士チームはその後、米政府に補(bǔ)償を要求。數(shù)カ月にわたる交渉の末、米政府はこのほど訴訟を起こした中國(guó)系微信ユーザーの団體（USWUA）に弁護(hù)士費(fèi)用90萬(wàn)ドルを支払うことに同意した。

USWUAの名義で25日に発表された文章は「バイデン氏が微信禁止令を撤回する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名したことを受け、原告弁護(hù)士はこの件の過(guò)ちは米政府にあると判斷した」と述べ、正當(dāng)で十分な理由なしに政府が一般市民の権利を侵害し、司法手続きで敗訴した場(chǎng)合、裁判所は相手方の弁護(hù)士費(fèi)用を補(bǔ)償するよう政府に命じることができるとの法律に言及。USWUAの弁護(hù)士チームはこの法律を引用して司法省と複數(shù)回交渉を行ってきたといい、「微信の案件の弁護(hù)士費(fèi)用を政府が補(bǔ)償することは米政府に対するしかるべき戒めだ」などと指摘したという。

記事によると、USWUAはトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の微信禁止令を受け、「禁止令は憲法が自分たちに與えた権限を侵害するものだ」としてカリフォルニア州にある裁判所に訴狀を提出していた。記事はまた、「米國(guó)での微信の月間アクティブユーザー數(shù)は330萬(wàn)人に上る」と以前報(bào)じられたことにも言及している。（翻訳?編集/野谷）