2021年10月27日、日本の華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本で新型コロナウイルスの新規(guī)感染ペースが急激に落ちたことについて「陰謀論を持ち出す者は、日本についての理解が足りない！」とする評(píng)論記事を掲載した。以下はその概要。

10月25日の東京都における新型コロナ新規(guī)感染者數(shù)は17人で、9日連続で50人以內(nèi)に抑えられた。2カ月前は1日あたり5000?6000人を徘徊しており、その大きな落差には全世界が驚いた。一方でロックダウンや強(qiáng)制なしの「勝利」に挑発的な見方も出ており、韓國メディアは「31日の総選挙を控えての作り上げられた數(shù)字」と報(bào)じている。

疑問があるならデータを見ればいい。グーグルが昨年3月末にリリースした新型コロナ公衆(zhòng)データセット機(jī)能を見ると、強(qiáng)制措置を取らなかった日本での市民の外出頻度が、ロックダウンを行ったフランスやドイツの外出頻度に匹敵しているのだ。これはどういうことなのか。

まず、日本メディアが持続的に行っている醫(yī)療危機(jī)関連報(bào)道が、明らかな警告作用を果たしている。また、日本政府が醫(yī)療崩壊への懸念を再三示してきた一方でコンテナ病院や野戦病院を作ろうとしなかったのは、お金がなかったからではなく、國民に「感染すればすぐに治療を受けられない可能性が高い」というシグナルを発することが大きな目的だったからであり、このシグナルが人々に與える心理的な抑止作用は強(qiáng)制手段よりはるかに大きかったのだ。

次に、補(bǔ)助によって飲食店を感染対策に「誘導(dǎo)」することに成功した。毎日のように新規(guī)感染者が増え、外食する市民が減り、しかも感染リスクと隣合わせで店を営業(yè)して苦しい経営を迫られるよりは、政府の方針に協(xié)力して営業(yè)をやめ、補(bǔ)助金を得る方がメリットになる店も少なくなかった。

さらに、日本社會(huì)に存在する「空気」「同調(diào)圧力」が、強(qiáng)制措置よりも効果を発揮した。世論による監(jiān)視、政府の宣伝のもと、集団意識(shí)と同調(diào)圧力が日本人にマスクを裝著させ、リモートワークを推進(jìn)させ、外出を減らし、「三密」を避ける原則を守らせたのだ。

最後に、最も重要で最も根本的な要素として、ワクチン接種の普及が感染予防を大きく推進(jìn)させた?，F(xiàn)在までにすでに市民の7割が2回のワクチン接種を終え、65歳以上の高齢者では85％に達(dá)している。従來のデルタ株より感染力が10％以上高いというデルタプラス株が最近出現(xiàn)したが、厚生労働省のデータによると、10萬人あたりでのデルタプラス株の感染者の割合は、ワクチン未接種者が7人ほどだったのに対し、接種完了者は0．9人にとどまり、その差は約8倍に上った。

日本についてよく理解している人であれば、日本メディアの「自虐」報(bào)道に一定の認(rèn)識(shí)を持っているだろう。経済にしろ國民生活にしろ、日本メディアは問題を深く掘り下げ、憂慮をクローズアップする傾向があり、今回の新型コロナでも同様の傾向が見られる。1日の新規(guī)感染者數(shù)が十?dāng)?shù)人なっている現(xiàn)在でも、小躍りしているような日本のメディアは見られず、逆にワクチン効果の減衰、新たな変異株の出現(xiàn)により次の感染の波が來るかも知れないと注意喚起しているのだ。

陰謀論を持ち出して日本の新規(guī)感染減少について憶測を流すメディアは、ちょっと休んだ方がいい。（翻訳?編集/川尻）