2021年10月28日、韓國?世界日報(bào)は「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の演説から1カ月後に…終戦宣言、韓國の同床異夢だったのか」と題する記事を掲載した。

米ホワイトハウスのジェイク?サリバン國家安保補(bǔ)佐官は26日（現(xiàn)地時(shí)間）の會見で、朝鮮戦爭の終戦宣言についての質(zhì)問に対し、「北朝鮮へのアプローチ法において米韓は協(xié)力しているが、時(shí)期や條件など観點(diǎn)が多少異なっているかもしれない」と述べた。米國が終戦宣言への立場を示すのは、文大統(tǒng)領(lǐng)が先月に國連総會の演説で終戦宣言を提案してから初めてのことだという。

この発言について記事は「韓國政府が積極的に進(jìn)める終戦宣言に一線を引いたということ」「韓國政府內(nèi)で最近、終戦宣言をめぐり米韓の間で文案の協(xié)議が行われているといった発言が出ている狀況に待ったをかけた可能性もある」などと分析。その上で「終戦宣言は実効性がない上に米國にとって実益がないと判斷したようだ」と指摘している。

米議會に詳しいある関係者は「バイデン政権にとって北朝鮮は優(yōu)先度の低い問題」とし、「北朝鮮のミサイル挑発が続いている狀況での終戦宣言は実現(xiàn)可能性が高くない」と話した。別のワシントン消息筋も「中國と北朝鮮の問題においては民主?共和黨で意見の大きな食い違いはないが、終戦宣言については現(xiàn)在のところ共和黨が受け入れてないない狀況だ」と説明したという。

米シンクタンク、アトランティック?カウンシルのオ?ミヨンアジアプログラム局長は今回のサリバン補(bǔ)佐官の発言について「來年の韓國大統(tǒng)領(lǐng)選挙といった主要な問題を多角的に考慮しようというもの」と分析した。文政権の任期が5カ月ほどしか殘っていない狀況のため、終戦宣言という「変化」より「管理」の方へ重點(diǎn)を置いたとみられるという。

また、記事は「法的問題もある」とも指摘。韓國政府は「政治的宣言」に近いとの立場だが、米國は法的検討を開始した。終戦宣言により駐韓米軍や國連軍司令部の法的地位が変化し得ることを懸念しているという。その他「終戦宣言が南北と米朝間だけの問題でなく、中國を含む4者間協(xié)議を前提にしている點(diǎn)も、中國と対立する米國には負(fù)擔(dān)になっている」とも伝えている。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「終戦宣言しても韓國にとって良いことは1つもないのになぜ？」「終戦宣言したところで北朝鮮の核の脅威から解放されるわけではない。何の意味もない平和ショーだ」「終戦宣言は韓國が推進(jìn)しているのではなく、文大統(tǒng)領(lǐng)が1人で推進(jìn)しているだけ。韓國が我慢し、敵意むき出しの北朝鮮に和解の手を差し伸べたって、それは終戦宣言とは言えない」など終戦宣言に否定的な聲が多數(shù)寄せられている。

一方で「韓國は『もう戦わない』と言っているのに、米國や日本は『戦い続けろ』と言う」「南北が終戦を望めば終戦する。米國や中國にとやかく言われる筋合いはない」など他國の介入に不満を示す聲や、「終戦宣言して米軍が完全に撤収しても、南北が単獨(dú)で戦爭することはなない」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）